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第7章 農林水産業 解説

 この章では,農林業センサス,漁業センサス,農業構造動態調査を始め,農林水産業に関する統計を幅広く収録している。基本構造に関する統計として,農業では,農家数,農業人口,耕地面積等を,林業では,事業体数,従業者数等を,水産業では,経営体数,就業者数等を収録している。さらに,生産に関する統計として,農業では,農作物の作付面積,収穫量,価格,家畜・鶏の飼育頭羽数,肉・乳・卵の生産数量,価格等を,林業では,伐採面積,造林面積等を,水産業では,漁獲量等を収録している。また,経営状況に関する統計として,農林水産業それぞれの収入・支出,生産費等を収録している。また,こうした一次統計を基に推計された生産指数,食糧需給表,食糧自給率及び農業の経済計算等の加工統計も収録した。

基本構造に関する統計

農林業センサス(指定統計第26号)

1 実施機関

 農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課

2 調査の目的

 我が国の農林行政に必要な農業及び林業に関する基礎資料を整備する。

3 調査の沿革

 農林業生産要素に関する統計は,明治16年(1883)以降,一部の項目について作成されており,さらに35年(1902)以降の農事統計により一応の体系が整えられたが,調査方法は,いわゆる表式調査の域を出なかった。
 昭和16年(1941)になって,「農林水産業基本調査」が実施されたが,これは我が国の農林業センサスのはしりともいうべき調査であり,以後,24年(1949)まで同種調査が次々に実施された。
 昭和25年(1950),FAO(国際連合食糧農業機関)の提唱による「1950年世界農業センサス」が世界的規模で実施されることになり,我が国も参加して調査を実施した。以降,世界的には10年ごとに実施されており,我が国ではその中間年次に独自の農業センサスが実施されている。また,昭和35年(1960)の世界センサスから林業が加えられ,世界農林業センサスとなったことに伴って,これ以後,我が国では,世界センサス年には林業を加え,中間の年には農業のみの調査が行われている。

4 調査の構成及び方法等

(1) 農林業センサスの構成・調査方法

 ア 農業

  A 農家調査

  B 農家以外の農業事業体調査

  C 農業サービス事業体調査

  D 農業集落調査

 イ 林業

  E 林家調査

  F 林家以外の林業事業体調査

  G 林業サービス事業体等調査

  H 林業地域調査

 A,B,E,Fは,都道府県を通じて,C,D,G,Hは統計情報事務所を通じて調査されている。

 調査時点は,2月1日(沖縄県は前年の12月1日),ただしHは当該年の8月1日である。

 なお,Cは平成2年(1990)から,Gは12年(2000)から実施されており,Dは昭和30年(1955)に開始され,35年(1960)からは10年おきに実施されている。

(2) 調査対象・調査事項等

 ア 農業

 A 農家調査

  調査対象 地域:全国 単位:世帯,属性:農家,選定:全数,客体数:約340万
  周期・期日 周期:5年,期日:2月1日(ただし,沖縄県は,調査年の前年12月1日)
  調査事項 世帯関係(世帯員の属性及び就業状況),土地関係(経営耕地・貸付耕地・借入耕地・耕作放棄地,山林等の面積),作付面積・栽培面積(野菜等作物別作付面積・果樹の栽培面積),施設園芸(施設別使用面積),家畜・養蚕(家畜別飼育頭数,ブロイラーの出荷羽数),農産物の販売(農産物の販売実績総額及びそこに占める主要農産物のシェア) ,農用機械の所有台数,農業生産組織への参加状況,農作業の請負・請負わせ状況(農作業請負の作業種類別面積,農作業請負わせの作業種類),農業雇用労働(雇用形態別雇用実績),農業経営の特徴(農業経営の法人化,家族経営協定,契約生産等)

 調査事項は,基本的な部分は従来から変わっていない。ただし,経済面については,農産物販売額の概略が調査されるが,農家の収入・支出などの詳しい経営状況は調査されていない。
 なお,平成12年(2000)センサスから,「自給的農家」(「5 用語の説明」を参照)という区分が設けられ,自給的農家については調査項目が大幅に簡素化された。

 B 農家以外の農業事業体調査

  調査対象 地域:全国,属性:農家以外の農業事業体,選定:Aと同じ,客体数:約1万
  周期・期日 Aと同じ
  調査事項 事業体の概況,労働力関係(雇用形態別・性別延労働者数),土地関係(土地種類別経営耕地面積,借入耕地等面積),農産物関係(作物別作付面積),施設園芸(施設面積),家畜(家畜別飼育頭数,ブロイラー出荷羽数等),農産物販売実績総額,農用機械別所有台数,農作業の受委託(作物別農作業の請負面積)

 調査事項のうち農家調査と異なるのは,経営形態区分,経営目的(販売,牧草栽培,その他)である。
 経営形態区分は,年によりかなり変化しているが,平成12年(2000)では,法人(農事組合法人,会社,農協・その他の農業団体),国・地方公共団体,非法人(任意組合,数戸共有,その他)となっている。

 C 農業サービス事業体調査

  調査対象 地域:全国,単位:事業所,属性:農業サービス事業体,選定:Aと同じ,客体数:約2万
  周期・期日 Aと同じ
  調査事項 事業体の概要(組織形態,事業開始年次,従事人数,受託料金収入など),農業サービスに関する事業内容(受託作業量)

 D 農業集落調査

  調査対象 地域:全国,属性:農業集落,選定:Aと同じ,客体数:約15万
  周期・期日 Aと同じ
  調査事項 立地条件等(農業集落から最も近い人口集中地区,地勢等),農業集落の戸数(農家数,非農家数),農業集落の土地(耕地面積,耕地面積の変化),農業生産(ブランド化している農畜産物,集団転作),農業集落の慣行(農業集落の寄り合い,農業関連施設の管理),地域・環境資源の保全,生活環境(生活関連施設等までの所要時間,地域の諸組織,交流事業)

 イ 林業

 E 林家調査

  調査対象 地域:全国,属性:林家,選定:全数,客体数:約47万
  周期・期日 周期:10年,期日:2月1日(ただし,沖縄県は,前年12月1日)
  調査事項 山林面積(保有山林,山林の増減等),林業従事世帯員数,林業労働と作業面積,林産物販売状況,林業の主業

 F 林家以外の林業事業体調査

  調査対象 地域:全国,属性:林家以外の林業事業体,選定:Eと同じ,客体数:約2万
  周期・期日 Eと同じ
  調査事項 山林面積(保有山林,山林の増減等),林業労働と作業面積,林産物販売状況,慣行共有の権利者,会社の主業

 G 林業サービス事業体等調査

  調査対象 地域:全国,属性:林業サービス事業体等,選定:Eと同じ,客体数:約4万
  周期・期日 Eと同じ
  調査事項 事業体の概要(組織形態,事業内容),林業サービス事業の概要(山林作業の請負等面積・依頼主,素材生産量),林業作業の請負料金収入,林業サービス事業労働(従事日数別従事人数),高性能林業用機械の利用状況

 H 林業地域調査

  調査対象 地域:全国,属性:林業地域(市町村),選定:Eと同じ,客体数:47
  周期・期日 周期:Eと同じ,期日:8月1日
  調査事項 保有形態別林野面積,林種別森林面積,森林蓄積,森林の公益的機能の維持増進を図るための取組の状況

 なお,農林業センサスでは,調査年次と調査対象(過去1年間の状況)にはズレがある。

5 用語の説明 

ア 農家

 農家の定義は,年によって変遷があるが,最新のセンサス平成12年(2000)における定義は以下のとおり。

 世帯である農業事業体であって経営耕地面積10アール以上の世帯。ただし,10アール未満でも,調査期日前1年間の農産物販売金額が15万円以上の場合は含める。(「例外規定農家」)  

 農家は幾つかの類型に分類される。

 [1] 農家=販売農家+自給的農家

   販売農家:商品生産を主たる目的とする農家で,経営耕地面積30アール以上又は年間農産物販売金額50万円以上のもの。
   自給的農家:上記条件を満たさない農家。

 [2] 農家=主業農家+準主業農家+副業的農家

   主業農家:農業所得が農家所得の50%以上でかつ65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家。
   準主業農家:主業農家から所得要件をはずした農家。
   副業的農家:65歳未満の農業従事60日以上の者がいない農家。

イ 農家以外の農業事業体

 農家以外の農業事業体とは,10アール以上の耕地を経営するもの,あるいは農産物販売金額が15万円以上あるもので,世帯でないものである。

ウ 農業サービス事業体

 農業サービス事業体とは,農業事業体から委託を受けて農作業を行う事業所であり,具体的には,農作業の受託を行う農業生産組織,育苗センター,ライスセンター,選果場などであり,経営受託は含まない。

エ 林家

 林家とは,世帯である林業事業体をいい,平成12年(2000)のセンサスでは,保有山林1ヘクタール以上のものとした(平成2年(1990)までは10ヘクタール以上)。林家は,農家林家と非農家林家に分かれる。農家林家は農家である世帯であり,非農家林家は農家でない世帯である。

オ 林家以外の林業事業体

 林家以外の林業事業体とは,保有山林1ヘクタール以上(平成2年(1990)までは10ヘクタール以上)の林業事業体であって世帯でないものである。保有主体によって,会社,社寺,共同(共有),各種団体・組合など幾つかに分けられる。

カ 林業サービス事業体

 林業サービス事業体とは,委託を受けて育林もしくは素材生産を行う事業所又は立木を購入して素材生産を行う事業所をいう。

キ 農家人口,農業就業人口

 農家人口とは,当該農家に生活の本拠を持つ世帯員である。出稼ぎ等で長期に不在であっても,生活の本拠が当該農家にあれば農家人口に計上される。
 農業就業人口とは,農家人口のうち,15歳以上の世帯員について,調査期日前1年間について,農業にのみ従事した者及び他産業に従事していても農業従事日数の方が多かった者をいう。

農業構造動態調査

1 実施機関

 農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課

2 調査の目的

 農業構造を取り巻く諸情勢が著しく変化する中で,農業生産構造及び就業構造に関する事項を把握し,農政の企画・立案,推進等に必要な基礎資料を整備するとともに、地域の農業における効率的な農業生産の確保に資するため,公的主体の地域農業経営への関与状況や集落を基礎とした農業者の組織,委託を受けて農作業を行う組織等の活動状況を把握し,地域農業の多様な担い手の動向等を明らかにすることにより,農地の流動化,地域資源の活用等個別政策課題に対応する調査として実施する。

3 調査の沿革

 この調査は農業センサスの中間調査として昭和26年(1951)から「農家動態調査」として発足し,35年に林家を加え,さらに37年(1962)には,「農家就業動向調査」を統合して農家の人口及び労働力を動態的に把握する総合的調査としての体系が確立された。
 その後,昭和43年(1968)に林業部門が分離されるなどの改変があり、名称も「農業動態調査」に改められたが,平成4年度(1992)には,「畜産基本・予察調査」の畜産部門の生産構造に係る事項を吸収し,さらに畜産以外の農業部門を加えて,新たに,「基本構造動態調査」と「部門構造動態調査」から成る「農業構造動態調査」として再編された。
 また,平成7年度(1995)調査から,新たに農業法人等調査が加わり,さらに「部門構造動態調査」についても「中山間農家就業構造等調査」に移行し,12年度(2000)からは「地域就業等構造調査」となり,現在に至っている。
 なお,平成16年(2004)調査では,「基本構造動態調査」において「離農世帯調査」が実施されている。

4 調査の構成及び方法等

 A-農業法人等調査(A1-農業以外の農業事業体調査 A2-農業サービス事業体調査) B-農家調査 C-離農世帯調査 D-地域就業等構造調査

 調査は,統計情報事務所を通じて行われている。

 A-農業法人等調査

 A1-農業以外の農業事業体調査

  調査対象 地域:全国,属性:販売を目的とする農家以外の農業事業体(経営耕地10アール以上又は農産物販売金額15万円以上),客体数:2,000
  周期・期日 周期:年,期日:1月1日
  調査事項 田・樹園地・畑別の経営耕地面積等,農作業の請負・請負わせの状況,農産物の年間販売金額等

 A2-農業サービス事業体調査

  調査対象 地域:全国,属性:水稲作に係る農業サービス事業体,客体数:3,800
  周期・期日 A1と同じ
  調査事項 農作業の請負・請負わせの状況

 B-農家調査

  調査対象 地域:全国,属性:販売農家(経営耕地30アール以上又は農産物販売金額50万円以上),客体数:7万
  周期・期日 A1と同じ
  調査事項 世帯員の就業状態等,田・樹園地・畑別の経営耕地面積等,農作業の請負・請負わせの状況,農産物の年間販売金額等

 C-離農世帯調査

  調査対象 地域:全国,属性:16年農家調査標本のうち,過去1年間に離農した世帯,客体数:662
  周期・期日 A1と同じ
  調査事項 農業開始年,離農理由,耕地の処分,施設・機械の処分等

 D-地域就業等構造調査

  調査対象 地域:全国,属性:家族経営を行う認定農業者,客体数:8,350
  周期・期日 周期:1回限り,期日:11月1日
  調査事項 認定農業者の概要(年齢,性別,世帯上の地位等),経営内容(主な経営部門,経営耕地面積及び施設面積,家畜の飼養頭羽数等),最初の計画改善目標の達成状況(経営耕地面積及び施設面積,家畜の飼養頭羽数等),目標達成の見通し,改善すべき課題と望む支援策,利用した支援措置,地域農業活性化のための地域活動,今後の意向(経営規模の意向,農地の団地化の意向等)

漁業センサス(指定統計第67号)

1 実施機関

 農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課

2 調査の目的

 我が国における漁業の生産構造,就業構造を明らかにするとともに,漁村,流通・加工等の漁業の背景の実態と変化を総合的に把握し,漁業構造の改善等水産行政諸施策の基礎資料を整備することを目的とする。

3 調査の沿革

 昭和24年(1949)に第1次漁業センサスが実施され,28年(1953)の第2次漁業から指定統計として5年ごとに実施されることとなったが,33年(1958)は「沿岸漁業臨時調査」として実施された。昭和38年(1963)に第3次が実施され,以降5年ごとに実施されており,平成15年(2003)の第11次が最新である。農林業センサスとは実施年次にズレがある。

4 調査の構成及び方法等

(1) 漁業センサスの構成

 ア 海面漁業調査

  A-漁業経営体調査 B-漁業従事者世帯調査 C-漁業管理組織調査 D-海面漁業地域調査

 イ 内水面漁業調査

  E-内水面漁業経営体調査 F-内水面漁業地域調査

 ウ 流通加工調査

  G-水産物流通機関調査 H-冷凍・冷蔵・水産加工場調査

 A及びBは,都道府県を通じて,C〜Hは統計情報事務所を通じて調査されている。

 調査時点は11月1日である。

(2) 調査事項

  漁業の場合,農林業と異なり,公共の場である海面又は内水面で経済活動が営まれることから,許認可あるいは承認(農林水産大臣又は都道府県知事)に基づいて行われることが普通である。こうした制度面についての調査も行われている。各調査の調査項目は次のとおりである。

 A-漁業経営体調査

  [漁業経営体調査票]
    世帯員について(満15歳以上の世帯員の就業状況,兼業種類),漁船について(使用した漁船の種類,保有漁船数,動力船),漁業経営について(漁業種類,漁業種類と漁業制度との関係,海面養殖業,漁業の従事者数,漁業従事日数,漁獲物の販売金額),共同経営について(出資金,出資者数,漁船・魚網の所有形態,収益),地方選定漁業種類
  [会社,官公庁・学校・試験場調査票]
    漁業経営について(漁業種類,漁業種類と漁業制度との関係,海面養殖業,漁業従事者数,漁業従事日数,漁獲物の販売金額,漁獲物の出荷先),漁船について(使用した漁船の種類,保有漁船数,動力船),会社について(本社・事業所の区分及び会社の種類,従業員数,資本金,漁業の専業・兼業,子会社),地方選定漁業種類

 B-漁業従事者世帯調査

  満15歳以上の世帯員の就業状況,兼業について

 C-漁業管理組織調査

   組織の概要(管理対象魚種と漁業種類,参加漁業経営体,漁業管理を開始した時の状況),漁業管理(通常の時期に行った漁業管理の内容,漁業管理に要した費用,漁業管理に係る調整,漁業管理に関する取り決め),漁獲物の販売状況(販売の形態,主な決裁方法),漁業管理開始以降の取組,漁業管理の効果

 D-海面漁業地域調査

   生産条件(漁場環境,遊漁の状況),活性化の取組(都市との交流,海洋性レクリェーション,祭り・イベントの実施主体及び開催回数),漁業集落の状況

 E-内水面漁業経営体調査

   個人漁業経営体について(満15歳以上の世帯員の就業状況,兼業),湖沼漁業について(漁業種類,漁船,通常の湖上作業従事者数,湖上作業従事日数,漁獲物の販売金額,漁獲した魚種),内水面養殖業について(養殖種類,養殖方法別養殖規模,池中養殖の加温・保温施設,通常の養殖業従事者数,収獲物の販売金額,販売金額一位の養殖種類における用水・排水・種苗・収獲物の販売状況)

 F-内水面漁業地域調査

   生産条件(漁場環境,遊魚の状況),活性化の取組(地域との交流,親水性レクリェーション),内水面漁業集落について

 G-水産物流通機関調査

  [魚市場用]
    市場の種類,市場の開設者,売場の最大面積,魚市場に所属する水産物卸売業者と水産物買受人の人数,開場日数,水産物取扱数量及び取扱金額,活魚槽の有無,衛生管理施設への投資金額,廃棄物再生利用への取組,取引後の電算処理
  [水産物卸売業者用]
    経営組織,従業者数,水産物取扱数量及び取扱金額
  [水産物買受人用]
    業態区分,従業者数,水産物取扱金額

 H-冷凍・冷蔵,水産加工場調査

   事業所の形態,事業及び主とする事業,従業者数,衛生管理施設への投資金額,冷凍・冷蔵工場(用途,利用者及び主な利用者,冷凍・冷蔵庫の各能力),水産加工場(水産加工品の種類及び主な加工種類,水産加工品を製造した総日数,販売総額,原材料の仕入れ先,水産加工品の出荷先,魚類等の残滓の再生利用への取組)

5 漁業経営体の定義

 海面漁業経営体

  調査期日前1年間に利潤又は生活の資を得るために,生産物を販売することを目的として,海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう。ただし,調査期日前1年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は除く。

 湖沼漁業経営体

  調査期日前1年間に共同漁業権の存する天然の湖沼及びその他の湖沼のうち,地域における漁業生産上重要な湖沼において水産動植物の採捕の事業又は内水面において養殖の事業を,利潤又は生活の資を得るために,販売を目的として行った世帯又は事業所をいう。

 <類似統計>

 センサスを補完する目的で「漁業動態調査」(当該年の翌年1月1日調査)が行われているが,農業と同様の問題があり,数値の比較には注意が必要である。

生産に関するもの

耕地及び作付面積統計

1 実施機関

 農林水産省大臣官房統計部生産流通消費統計課

2 調査の沿革

 農業生産の基盤となる耕地と土地利用の状況を調査するもので,明治初年に調査された「土地台帳面積」にさかのぼることができる。第2次世界大戦前後に統計が途切れ,戦後調査は再開されたものの精度の点で問題があった。
 本格的な面積に関する標本調査としては,昭和31年(1956)に「作物統計調査」の中で,作付面積調査と併せて,対地標本実測調査により実施され,現在の調査につながっている。最近では,巡回調査及び空中写真を含む行政機関からの情報収集により補完している。
 「耕地及び作付面積統計」はこの調査の結果として取りまとめられているものである。

 <類似統計>

 農業センサスの総農家(及び事業体)数と経営耕地面積などから総耕地面積を推計することもできるが,調査方法,調査時点の違いがあるので,単純な比較はできない。
 耕地のかい廃に関しては,農林水産省経営局「農地の移動と転用」(農地法に基づく農地の転用に関する許認可・届出に関する業務統計)による調査値があるが,調査方法の違いがあるので,単純な比較はできない。(一般的に耕地面積調査のかい廃面積の方が大きい)。

作物統計調査(指定統計第37号)

1 実施機関

 農林水産省大臣官房統計部生産流通消費統計課

2 調査の目的

 耕地及び作物の生産に関する実態を明らかにし,農業行政の基礎資料を得る。

3 調査の沿革

 作物統計調査は,昭和22年(1947)に開始され,25年(1950)から指定統計として実施されている。
 昭和54年(1979)には,一部調査事項について調査項目の区分及び調査期日の変更を行った。
 なお,作付面積は,「耕地及び作付面積統計」で調査されており,作物統計としては,単位面積当たり収穫量(「単収」)と,総量としての収穫量,及び単収に影響を与える農産物の被害状況が調査されている。

4 調査の方法

 基準筆及び単位区から抽出した標本筆又は特定筆の実測結果(一定面積の刈取り又は掘取り),巡回調査の結果を用いて単位面積当たり収穫量を決定し,作付面積に乗じて収穫量を決定する。

5 調査の構成等

 A-面積調査 B-作況調査 C-被害調査

 調査は,統計情報事務所を通じて行われている。

 A-面積調査(耕地面積調査,作付面積調査,作付予定面積調査)

  調査対象 地域:全国,属性:圃場,農家又は関係団体,選定:無作為抽出
  周期・期日 周期:年,期日:作物の生育期間中及び収穫時並びに被害発生時等
  調査事項 耕地の種類別面積,耕地の種類別拡張及びかい廃面積,作物の種類別作付面積及び予定作付面積

 B-作況調査(作柄概況調査,予想収穫量調査,収穫量調査)

  調査対象及び周期・期日 Aと同じ
  調査事項 作物の種類別及び時期別の作柄概況,予想収穫量及び収穫量

 C-被害調査(被害定期調査,被害応急調査,減収調査)

  調査対象及び周期・期日 Aと同じ
  調査事項 災害等を受けた作物の災害の種類別の作付面積及び被害量,共済基準減収量(農業共済における基準収穫量から現実の収穫量を差し引いた数量),当該基準減収量に係る作付面積

野菜生産出荷統計(野菜調査) 果樹生産出荷統計(果樹調査)

1 実施機関

 農林水産省大臣官房統計部生産流通消費統計課

2 調査の沿革

 かつては作物統計の中で実施されており,野菜,果実とも聞き取りによる表式調査であった。その後調査員による巡回調査などを経て,昭和30年(1955)代後半から対象品目の拡充,調査方法の改善等が図られた。昭和46年(1971)に,別々に行われていた「園芸農産物収穫量調査」と「青果物出荷統計調査」を一元化し,「青果物生産出荷量調査」となった。さらに,昭和48年(1973)から野菜と果樹を分離した。その後平成14年(2002)には,再び作物統計調査の中で実施されることとなり、現在作況調査の野菜調査、果樹調査として行われている。

3 調査の方法等

 野菜,果実の作付面積(果実については栽培面積),収穫量,出荷量を調査するもので,調査方法は,集出荷団体,集出荷業者,生産者等に対する面接調査並びに巡回調査,基準筆調査等を併用している。

 なお,作付面積には,「温室」「ビニールハウス」などの施設面積も含んでいる。

養蚕収繭量統計調査(指定統計第38号)

1 実施機関

 農林水産省大臣官房統計情報部生産統計課

2 調査の目的

 養蚕及び収繭量に関する実態を明らかにし,蚕糸に関する行政の基礎資料を得る。

3 調査の沿革

 養蚕収繭量についての調査は,明治17年(1884)に「農商務通信規則」に基づいて開始され,昭和16年(1941)からは,「農林水産業調査規則」に基づく調査として表式調査の方法で継承され,戦後に及んだ。
 昭和25年(1950)からは,標本調査の方法により収繭量の実測を中心とする調査に改められ,統計法に基づく「養蚕収繭量調査」として実施されており,46年(1971)から名称が「養蚕収繭量統計調査」に変更された。
 その後,収繭量の減少等に伴って,指定統計としての調査は平成13年(2001)をもって中止され,14年(2002)から調査事項を「掃立卵量」及び「収繭量」に限定した「繭生産統計調査」(承認統計)として実施されている。

4 調査の構成及び方法等

 A-予想収繭量調査票 B-収繭量調査票 C-収繭量・被害定期調査票 D-収繭量・被害定期調査票 E-減収調査票

 調査は,統計情報事務所を通じて行われている。

 A-予想収繭量調査票(蚕期別予想収繭量調査)

  調査対象 地域:全国,属性:養蚕農家,蚕児生繭及び桑園並びに市町村
  周期・期日 周期:その他
  調査事項 年間及び蚕期別の予定掃立卵量

 B-収繭量・被害定期調査票(標本農家調査)

  調査対象 地域,属性:Aと同じ
  周期・期日 周期:その他
  調査事項 蚕期別の掃立卵量・収繭量,蚕児の被害による生繭の被害量,桑の被害による生繭の被害量及び桑の被害面積

 (C〜E略)

畜産基本・予察調査

1 実施機関

 農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課

2 調査の目的

 主要家畜に関する規模別・経営タイプ別飼養戸数及び状態別飼養頭羽数等を把握し,我が国の畜産生産の現況を明らかにするとともに,飼養動向を予測するための事項を取りまとめ,畜産行政の基礎資料を得る。

3 調査の沿革

 家畜の頭数の調査は明治期から開始され,大正11年(1922)には,ほとんどの家畜について飼養頭数,飼養農家数が調査されるようになったが,これらの調査は,いずれも表式調査であった。
 昭和24年(1949)2月1日現在で全数調査として「家畜センサス」が実施され,25年(1950)には農業センサスの中で調査が行われた。昭和26年(1951)からは「農業動態調査」として実施された後,30年(1955)に「家畜基本調査」に移行し,さらに35年(1960)には「農業動態調査」に統合された。昭和45年(1970)からは「畜産基本・予察調査」として毎年実施されている。
 なお,農業センサスが実施される年は,予察調査のみが行われている。調査時点は2月1日である。

4 調査の構成及び方法等

 A-乳用牛調査票 B-肉用牛調査票 C-豚調査票 D-採卵鶏調査票 E-鶏ひなふ化羽数調査票

 調査は,統計情報事務所を通じて行われている。 

 A-乳用牛調査票

  調査対象 地域:全国,属性:乳用牛の飼養者,選定:無作為抽出,客体数:5,350
  周期・期日 周期 : 半年及び年,期日 : 調査月の1日〜15日
  調査事項 畜産基本調査(状態別飼養頭数,経営耕地・飼料用作物の作付面積状況),畜産予察調査(状態別飼養頭数,年齢別頭数,月別経産牛頭数,肉用種の月別生産頭数)事業所の名称及び所在地,経営組織,生乳の送受乳量及び処理内訳,飲用牛乳等の生産量と県外出荷の有無,製造設備の設置状況,乳製品の種類別出荷量

 B-肉用牛調査票

  調査対象 地域:全国,属性:肉用牛の飼養者,選定:無作為抽出,客体数:7,200
  周期・期日 周期 : 半年及び年,期日 : 調査月の1日〜15日
  調査事項 畜産基本調査(飼養頭数,経営タイプ),畜産予察調査(飼養頭数,肉用種の子取り用雌牛年齢別頭数,肉用種の月別生産頭数)

 C-豚調査票

  調査対象 地域:全国,属性:豚の飼養者,選定:無作為抽出,客体数:5,000
  周期・期日 周期 : 年,期日 : 2月1日〜10日
  調査事項 飼養頭数,経営タイプ,経営組織

 D-採卵鶏調査票

  調査対象 地域:全国,属性:採卵鶏の飼養者,選定:無作為抽出,客体数:3,050
  周期・期日 周期 : 年,期日 : 2月1日〜10日
  調査事項 飼養羽数,経営タイプ,ひなの導入

 E-鶏ひなふ化羽数調査票

  調査対象 地域:全国,属性:鶏ひなふか場,選定:有意抽出,客体数:141
  周期・期日 周期 : 月 : 調査月の翌月1日〜10日
  調査事項 ふ化羽数・初生びな出荷羽数,向こう3か月の出荷羽数,初生びな出荷先別出荷羽数,採卵用大・中びなの国外・県外出荷羽数

牛乳乳製品統計調査(指定統計第33号)

1 実施機関

 農林水産省大臣官房統計部生産流通消費統計課

2 調査の目的

 牛乳及び乳製品の生産に関する実態を明らかにし,畜産行政の基礎資料を得る。

3 調査の沿革

 昭和25年(1950)に畜産物調査(指定統計第33号)として,牛乳及び鶏卵の生産量調査が開始され,28年(1953)から飲用牛乳及び乳製品が対象に加えられた。その後昭和46年(1971)に現在の名称に改めるとともに,牛乳処理場及び乳製品工場を対象とし,全数調査の年別基礎調査と,標本調査の月別調査の2調査構成となった。いずれも調査員調査で実施されている。

4 調査の構成及び方法等

 A-基礎調査票 B-月別調査票 C-月別調査票(その2) D-月別調査票(その3)

 調査は,統計情報事務所を通じて行われている。 

 A-基礎調査票

  調査対象 地域:全国,属性:牛乳処理場,乳製品工場,選定:全数,客体数:800
  周期・期日 周期 : 年,期日 : 毎年1月
  調査事項 事業所の名称及び所在地,経営組織,生乳の送受乳量及び処理内訳,飲用牛乳等の生産量と県外出荷の有無,製造設備の設置状況,乳製品の種類別出荷量

 B-月別調査票

  調査対象 地域:全国,属性:牛乳処理場,乳製品工場,選定:無作為抽出,客体数:470
  周期・期日 周期 : 月,期日 : 毎月
  調査事項 事業所の名称,生乳の県内生産者・集乳所からの受乳量,生乳の県外生産者・集乳所からの受乳量,生乳の受乳量,送乳量及び処理量,飲用牛乳等の種類別及び容器容量別生産量等

 (C,D略)

畜産物流通統計調査

1 実施機関

 農林水産省大臣官房統計部流通消費統計課

2 調査の目的

 畜産物の生産量,取引数量,価格等を把握し,畜産物の生産・出荷の調整,流通の合理化対策,価格安定対策等の行政施策を推進するための基礎資料を得る。

3 調査の沿革

 昭和39年(1964)以降実施の「食肉流通統計調査」及び「鶏卵流通統計調査」並びに40年(1965)以降実施の「食鳥流通統計調査」の3調査が、平成14年(2002)に「畜産物流通統計調査」として再編統合され現在に至っている。

4 調査の構成及び方法等

 A-と畜場調査票 B-食肉卸売市場調査票(豚) C-食肉卸売市場調査票(牛) D-鶏卵流通統計調査票 E-食鳥流通調査票 F-子牛市場価格調査票

 調査は,統計情報事務所を通じて行われている。

 A-と畜場調査票

  調査対象 地域:全国,属性:と畜場,選定:全数,客体数:260
  周期・期日 周期:と畜された日及び毎月,期日 : 第1種と畜場はと畜された日,第2種と畜場は翌月
  調査事項 調査畜種別のと畜頭数,枝肉重量

 B-食肉卸売市場調査票(豚)

  調査対象 地域:全国,属性:食肉中央卸売市場及び指定市場の卸売会社,選定:全数,客体数:30
  周期・期日 周期 : 毎日及び毎月,期日 : 中央卸売市場は毎日,指定市場は翌月
  調査事項 併設と畜場のと畜頭数,枝肉上場頭数,規格別枝肉取引成立頭数,規格別枝肉取引総重量等

 C-食肉卸売市場調査票(牛)

  調査対象 地域:全国,属性:食肉中央卸売市場及び指定市場の卸売会社,選定:全数,客体数:30
  周期・期日 周期:毎日及び毎月,期日 : 中央卸売市場は毎日,指定市場は翌月
  調査事項 併設と畜場のと畜頭数,枝肉上場頭数,規格別枝肉取引成立頭数,規格別枝肉取引総重量等

 D-鶏卵流通統計調査票

  調査対象 地域:全国,属性:鶏卵の集出荷機関,選定:有意抽出,客体数:984
  周期・期日 周期 : 四半期,期日 : 各期末月の翌月
  調査事項 月間の用途別集荷量,月間の一般食用卵の仕向先別出荷量

 E-食鳥流通調査票

  調査対象 地域:全国,属性:食鳥処理場,選定:全数 客体数:707
  周期・期日 周期:年,期日 : 翌年2月
  調査事項 前年1年間の集荷先県・市町村別の集荷戸数,集荷量(生体の羽数・重量),肉用若鶏の集荷羽数規模別集荷戸数・羽数,仕向量(と体・中ぬき及び解体品),肉用若鶏の大規模処理場の月別集荷量,2月1日現在の肉用若鶏の飼養戸数・羽数

 F-子牛市場価格調査票

  調査対象 地域:全国,属性:全国の家畜市場のうち肉用牛のもと牛の主要供給市場,選定:有意抽出,客体数:32
  周期・期日 周期 : 月,期日 : 子牛の取引のあった翌月
  調査事項 畜種別取引頭数,取引価格,1頭当たりの平均価格,生体1キログラム当たり平均価格,子牛の大きさ(平均月齢・体重)

農業物価統計調査

1 実施機関

 農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課

2 調査の目的

 農業物価指数,その他の物価に関する資料を作成するため,農産物の生産者販売価格及び農家が購入する農業生産資材の小売価格並びに農業臨時雇賃金の動向を月別に把握する。

3 調査の沿革

 農産物価格については,昭和23年(1948)から「農村物価統計調査」として,調査されるとともに,農業生産資材価格,生活資材価格についても調査され,月別に公表されてきた。また指数化され「農村物価指数」として月別に公表されてきた。しかし,平成13年(2001)から,名称を「農業物価統計調査」と改め,生活資材価格指数の作成は取り止めた。
 価格評価は,農産物が農家庭先価格で,生産資材が農家購入価格でそれぞれ評価されている。

4 調査の構成及び方法等

 A-農業物価統計調査手帳 B-新規採用品目等の遡及価格取りまとめ表

 調査は,統計情報事務所を通じて行われている。 

 A-農業物価統計調査手帳

  調査対象 地域:全国,属性:調査市町村内の調査品目の取引量の多い出荷団体等及び農村における農業用資材の小売店並びに雇用事例の多い農家等,選定:有意抽出,客体数:4,847
  周期・期日 周期:月,期日 : 毎月15日(野菜は5日及び15日)
  調査事項 農産物生産者価格(一般農産物及び野菜),農業生産資材価格,農業臨時雇賃金

 B-新規採用品目等の遡及価格取りまとめ表

  調査対象 地域:全国,属性:調査市町村内の調査品目の取引量の多い出荷団体等及び農村における農業用生産資材の小売店,選定:有意抽出,客体数:4,621
  周期・期日 周期 : 5年,期日 : 平成12年(2000)1月から14年(2002)3月分までについて14年(2002)4月に調査
  調査事項 農産物生産者価格,農業生産資材価格

製材統計(指定統計第69号)

1 実施機関

 農林水産省大臣官房統計部生産流通消費統計課

2 調査の目的

 製材についての実態を把握して林業行政の基礎資料とする。

3 調査の沿革

 昭和28年(1953)から実施されており,その後,35年(1960)に標本工場調査の調査事項の一部廃止,46年(1971)に「製材統計調査」から「製材統計」への名称変更,48年(1973)に実施周期の短縮(隔月から毎月)をするなどの改変を経て現在に至っている。

4 調査の構成及び方法等

 A-製材統計基礎調査票(1) (2) B-製材統計標本工場調査票

 調査は,統計情報事務所を通じて行われている。 

 A-製材統計基礎調査票(1) (2)

  調査対象 地域:全国,属性:動力出力数7.5キロワット以上の製材工場,選定:全数及び無作為抽出,客体数:9,700
  周期・期日 周期 : 年,期日 : 12月
  調査事項 製材動力の出力数,従業者数,製材用素材入荷量,製材用素材消費量,製材品の用途別出荷量,製材用機械の設置状況(製材統計基礎調査票(2)のみ)等

 B-製材統計標本工場調査票

  調査対象 地域:全国,属性:動力出力数7.5キロワット以上の製材工場,選定:全数及び無作為抽出,客体数:1,400
  周期・期日 周期 : 月,期日 : 毎月
  調査事項 製材動力数,製材用素材入荷量,製材用素材消費量,製材品の生産量・出荷量・月末在荷量等

木材流通調査

1 実施機関

 農林水産省大臣官房統計部生産流通消費統計課

2 調査の目的

 木材の需給量,木材価格の動向,木材流通構造及び木材産業の動向を明らかにし,林業諸施策の基礎資料を得る。

3 調査の構成及び方法等

 A-木材チップ工場調査票 B-合単板材調査票 C-床板工場調査票 D-合単板工場調査票 E-素材・木材チップ価格調査票 F-木材製品卸売価格調査票 G-木材流通構造調査票(合板工場用) H-木材流通構造調査票(製材工場用) I-木材流通構造調査票(プレカット工場用) J-木材流通構造調査票(集成材工場用) K-木材流通構造調査票(流通業者用)

 調査は,統計情報事務所を通じて行われている。  

 A-木材チップ工場調査票

  調査対象 地域:全国,属性:木材チップ工場,選定:全数,客体数:2,811
  周期・期日 周期:年,期日 :翌年1月1日〜31日
  調査事項 従業者数,生産都道府県別木材チップ用素材(原木)入荷量,入手区分別木材チップ生産量,出荷先都道府県別木材チップ出荷量

 B-合単板材調査票

  調査対象 地域:全国,属性:合単板工場,選定:全数,客体数:378
  周期・期日 周期 : 年,期日 :翌年1月1日〜31日
  調査事項 従業者数,生産都道府県別単板製造用素材入荷量,製造している合単板の種類,普通合板の製造量,特殊合板の製造量

 C-床板工場調査票

  調査対象 地域:全国,属性:床板工場,選定:全数,客体数:42
  周期・期日 周期 : 年,期日 : 翌年1月1日〜31日
  調査事項 従業者数,床板の製造量及び出荷量

 D-合単板工場調査票

  調査対象 地域:全国,属性:合単板工場,選定:有意抽出,客体数:161
  周期・期日 周期 : 月,期日 : 翌月の5日まで
  調査事項 単板製造用素材の入荷量・仕向量・材荷量,単板の入荷量,普通合板用の月始在荷量・購入量・製造量・出荷量・特殊合板用仕向量・月末在荷量,特殊合板の月始在荷量・製造量・出荷量・月末在荷量

 E-素材・木材チップ価格調査票

  調査対象 地域 : 全国,属性 : 製材工場,合単板工場,パルプ材協議会及び木材チップ工場,選定 : 有意抽出,客体数:390
  周期・期日 周期 : 月,期日 : 毎月20日まで
  調査事項 製材用素材,合単板用素材,木材チップ用素材の銘柄・工場着価格・対前月価格差・価格変動要因,木材チップの銘柄・工場渡し価格・対前月価格差・価格変動要因

 F-木材製品卸売価格調査票

  調査対象 地域:全国,属性:木材市売市場,木材センター及び卸売業者,選定:有意抽出,客体数:81
  周期・期日 周期 : 月,期日 : 毎月20日まで
  調査事項 製材品,合板,集成材の銘柄・卸売価格・対前月価格差・価格変動要因

 (G〜K略)

海面漁業生産統計調査(指定統計第54号)

1 実施機関

 農林水産省大臣官房統計部生産流通消費統計課

2 調査の目的

 海面漁業の生産に関する実態を明らかにし,水産行政の基礎資料を得る。

3 調査の沿革

 昭和26年(1951)4月に海面漁業漁獲統計調査として開始し,27年(1952)に指定統計となり,48年(1973)に現在の名称に改称し現在に至っている。昭和55年(1980)には調査事項の追加が行われている。

4 調査の構成及び方法等

 A-稼働量調査票 B-海面漁業漁獲統計調査票(水揚機関用) C-海面漁業漁獲統計調査票(漁業経営体用) D-海面養殖業収穫統計調査票

 調査は,統計情報事務所を通じて行われている。

 A-稼働量調査票

  調査対象 地域:全国,属性:海面漁業経営体,選定:全数,客体数:16万3,000
  周期・期日 周期:年,期日 : 1月1日〜1月31日
  調査事項 漁業経営体名,使用漁船及び稼働日数,養殖種類・養殖方法別施設数及び施設面積等

 B-海面漁業漁獲統計調査票(水揚機関用)

  調査対象 地域:全国,属性:水揚機関,選定:全数,客体数:1,800
  周期・期日 周期 : 四半期,期日 : 四半期
  調査事項 漁業地域,漁業経営体名,漁船名,魚種別漁獲量等

 C-海面漁業漁獲統計調査票(漁業経営体用)

  調査対象 地域:全国,属性:海面漁業経営体,選定:全数,客体数1,000
  周期・期日 周期 : 年,期日 : 1月1日〜1月31日
  調査事項 漁船名,出漁期間,操業水域,航海数,漁労日数等

 D-海面養殖業収穫統計調査票

  調査対象 地域:全国,属性:海面漁業経営体及び水揚機関,選定:全数,客体数:3,900
  周期・期日 周期 : 年又は四半期,期日 : 四半期又は1月1日〜1月31日
  調査事項 養殖種類別収穫量,養殖種類及び販売種苗種類別経営体数,年間種苗販売量等

内水面漁業生産統計調査

1 実施機関

 農林水産省大臣官房統計部生産流通消費統計課

2 調査の目的

 内水面漁業の生産に関する実態を明らかにし,内水面漁業振興対策等の水産行政の基礎資料を得る。

3 調査の構成及び方法等

 A-内水面漁業漁獲統計調査票 B-内水面養殖業収穫統計調査票 C-3湖沼漁業生産統計調査票

 調査は,統計情報事務所を通じて行われている。

 A-内水面漁業漁獲統計調査票

  調査対象 地域:全国,属性:漁業権が設定されて河川,湖沼のうち年間漁獲量100トン以上の河川,湖沼及び統計部長が指定する河川,湖沼における内水面漁業経営体,選定:有意抽出,客体数:644
  周期・期日 周期:年,期日 : 翌年1月〜3月
  調査事項 魚種別漁獲量,天然産種苗採捕量

 B-内水面養殖業収穫統計調査票

  調査対象 地域:全国,属性:ます類,あゆ,こい,うなぎの4魚種を対象に養殖業を営んだ内水面養殖業経営体,選定:有意抽出,客体数:2,794
  周期・期日 Aと同じ
  調査事項 魚種別収獲量,養殖方法別収穫量,種苗販売量

 C-3湖沼漁業生産統計調査票

  調査対象 地域:3湖沼(琵琶湖,霞ヶ浦,北浦),属性:内水面漁業経営体,内水面養殖業経営体,水揚機関,選定:全数,客体数:1,514
  周期・期日 Aと同じ
  調査事項 漁業種類別魚種別漁獲量・養殖種類別魚種別収穫量,養殖種類・養殖方法別施設数及び施設面積・投餌量,年間種苗販売量,販売金額1位の漁業種類

農林水産業生産指数

1 実施機関

 農林水産省大臣官房統計部統計企画課

2 指数の沿革及び内容

 農業の生産指数は戦前期に作成が開始されたが,現在の統計に接続するものは,昭和27年(1952)に公表された,25年(1950)にさかのぼるものである。
 指数は,暦年指数により作成されており,基準時は平成12年(2000),算式はラスパイレス型である。ただし,農業生産指数は年度指数も作成されている。
 品目は,農林水産省で生産量調査を行っている品目を中心とし,ウエイトは,採用品目の生産量に農林家庭先受取価格又は水産物産地卸売価格を乗じて得られた生産額により算定されている。

経営に関するもの

農業経営統計調査(指定統計第119号)

1 実施機関

 農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課

2 調査の目的

 農家の経営及び農産物の生産費の実態を明らかにし,農業行政の基礎資料を整備する。

3 調査の沿革

 農家の経営・家計収支,農産物の生産コストを明らかにするための調査は戦前から行われてきたが,標本理論に基づく統計調査としては,昭和24年度(1949)から「農家経済調査」と「農産物生産費調査」及び「畜産物生産費調査」が実施されてきた。平成6年(1994)にこれらの調査を統合し,新たに「農業経営統計調査」として実施されており,この調査から,農業経営動向統計,農業経営部門別統計及び農畜産物生産費統計を作成している。 

4 統計の内容

 農業経営動向統計は,センサスでは捕足できない農家の詳細な経営状況に関するもので,農家の貯蓄・財産,固定資本,労働力・労働時間,経営耕地,農家世帯員の兼業の状況などを明らかにするものである。

 農業経営部門別統計は,主作物ごとに分類(部門)し,部門ごとの農業経営の状況を明らかにするものである。

 農畜産物生産費統計は,米,麦類,原料用かんしょ・ばれいしょ,大豆,てんさい,さとうきび及び畜産物などについて,肥料・農薬・飼料等生産資材費,農業機械・畜舎・温室等の固定資本及び償却費,労働費などを明らかにするものである。

5 調査の構成及び方法等

 A-日計簿 B-農家台帳

 調査は,統計情報事務所を通じて行われている。

 A-日計簿

  調査対象 地域:全国,属性:農家,選定:無作為抽出,客体数:1万9,000
  周期・期日 周期:月,期日:毎月
  調査事項 作業区分・作業者別の作業日数,1日当たり標準労働時間,贈物・もらい物・物交・掛取引の数量,金額等,生産に使用した資材の数量等

 B-農家台帳

  調査対象 地域:全国,属性:農家,選定:無作為抽出,客体数:1万9,000
  周期・期日 周期:年,期日:毎年
  調査事項 世帯員の年齢等,作付地の地目等,所有建物の種類等,所有農機具の種類等,現物在庫の数量等,現金・貯金・借入金の年始め・年末残高等,農作物作付面積等,農畜産物の生産量・販売数量,農畜産物の生産費

 <類似調査>

 農家経済調査として行われていた時期には,農家の家計費の詳細な内訳も調査されていたため(「農家生計費統計」),総務庁(現総務省)の「家計調査」の母集団からは農林漁家が除かれていた。しかし,平成11年(1999)からは「家計調査」の母集団に農林漁家も含められ,家計収支に関する統計は「家計調査」に一本化されることになった。

林業経営統計調査

1 実施機関

 農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課

2 調査の目的

 育林,素材生産の施業・林業経営を行っている林業経営体及び栽培きのこを生産する経営体の経営収支を把握し,林業施策の基礎資料とする。

3 調査の沿革

 平成14年(2002)に,「林家経済調査」と「農林家経営動向調査」が統合され,栽培きのこ生産経営体に係る調査を追加して,「林業経営統計調査」として実施されることとなった。

4 調査の構成及び方法等

 A-林業経営日誌 B-林業経営台帳 C-栽培きのこ経営日誌 D-栽培きのこ経営台帳

 調査は,統計情報事務所を通じて行われている。

 A-林業経営日誌

  調査対象 地域:全国,属性:林業施業・経営を行っている林家,選定:無作為抽出,客体数:450
  周期・期日 周期:四半期,期日 : 記帳の習熟度によって年2回程度
  調査事項 林業経営収支,内部仕向,林業以外の経営収支,労働時間

 B-林業経営台帳

  調査対象 地域:全国,属性:林業施業・経営を行っている林家,選定:無作為抽出,客体数:450
  周期・期日 周期 : 年,期日 : 年時計の取りまとめ時期
  調査事項 世帯員,保有山林面積及び林木資産の年度内移動,固定資産,流動資産・その他

 C-栽培きのこ経営日誌

  調査対象 地域:全国,属性:栽培きのこを生産する経営体,選定:無作為抽出,客体数:710
  周期・期日 周期 : 四半期,期日 : 記帳の習熟度によって年2回
  調査事項 栽培きのこの経営収支,内部仕向,きのこ加工品収支,労働時間

 D-栽培きのこ経営台帳

  調査対象 地域:全国,属性:栽培きのこを生産する経営体,選定:無作為抽出,客体数:710
  周期・期日 周期 : 年,期日 : 年度計の取りまとめ時期
  調査事項 世帯員,固定資産,流動資産・その他

漁業経営調査

1 実施機関

 農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課

2 調査の目的

 漁業経営体の経営の実態を明らかにし,水産行政等の基礎資料を得る。

3 調査の沿革

 昭和26年(1951)に「漁業経済調査」として発足し,昭和31年(1956)に漁業企業体を対象とした調査を加え,調査の整備拡充が図られ,平成13年(2001)から「漁業経営調査」に改称された。

4 調査の構成及び方法等

 A-家族型経営調査日記帳(労働) B-家族型経営調査日記帳(収支) C-家族型経営調査経営台帳 D-雇用型経営調査票 E-会社経営体調査票 F-共同経営体調査票

 調査は,統計情報事務所を通じて行われている。 

 A-家族型経営調査日記帳(労働)

  調査対象 地域:全国,属性:家族労働を主とする個人経営体,選定:無作為抽出,客体数:832
  周期・期日 周期:月,四半期,期日 : 調査月の翌月1日〜10日
  調査事項 作業区分,漁業種類・作業種類,出漁回数,男女別家族の労働人員及び延労働時間,漁獲量,収穫量等

 B-家族型経営調査日記帳(収支)

  調査対象 地域:全国,属性:家族労働を主とする個人経営体,選定:無作為抽出,客体数:832
  周期・期日 周期 : 月,四半期,期日 : 調査月の翌月1日〜10日
  調査事項 収入・支出の品名と数量,贈り物・もらい物の品名・数量別見積り額,家計に使った自家生産物の品名・数量と評価額

 C-家族型経営調査経営台帳

  調査対象 地域:全国,属性:家族労働を主とする個人経営体,選定:無作為抽出,客体数:832
  周期・期日 周期 : 年,期日 : 調査年の1月1日から30日まで
  調査事項 世帯員状況,経営状況(使用漁船,養殖施設面積,漁業従業者数),財産状況(土地、建物,漁船船体,網等),租税公課諸負担

 D-雇用型経営調査票 

  調査対象 地域:全国,属性:雇用労働を主とする個人経営体のうち,動力漁船10トン以上階層,真珠養殖,ぶり養殖及びまだい養殖を営む者,選定:無作為抽出,客体数:169
  周期・期日 周期 : 年,期日 : 漁業経営体の決算書作成後2か月
  調査事項 使用漁船,漁労体別漁業操業状況,所有漁船,漁業投下固定資本,財産,漁労部門(漁労収支及び負債利子,事業主給与等)

 (E,F略)

需給に関するもの

食料需給表

1 実施機関

 農林水産省総合食料局食料企画課

2 統計の沿革及び内容

 食料需給表は,FAO(国際連合食糧農業機関)の作成の手引に準拠して毎年度作成される加工統計であり,国際比較も可能である。
 国内に供給される食料(原料農畜産物で示されるが,砂糖・でんぷん・油脂等の加工食品も含まれる)の生産から最終消費に至るまでの総量を一覧表にまとめたものである。また,国民一人当たり及び1日当たりの供給食料の量,供給栄養量も併せて示される。さらに,食料自給率算出の基礎ともなっている。なお,「国民一人当たり」とはいっても,「国内概念」の統計であることに注意が必要である。
 食料需給表は,明治44年(1911)〜大正4年(1915)の5か年平均までさかのぼることができ,第2次世界大戦時下にあった昭和15年(1940)から20年(1945)の間を除き,接続するデータが整備されている。
 推計は,国内生産量は品目別の生産統計,輸出入量は貿易統計,在庫増減,飼料等食用以外の用途に仕向けられた量は,農林水産省内各部局の業務統計などの結果を併せて用い行われる。なお,加工食品の輸出入量は,原料農畜産物に換算されて表示されるので,推計の原資料である貿易統計とは異なる品目が多い。(ジュースなどは原料である果実に換算されるため,重量としては数倍になる。)
 国民一人1日当たり供給栄養量は,供給純食料(骨・皮などを除いた可食部分の重量)に「日本食品標準成分表」の単位当たり栄養量を乗じて算定される。現在の成分表は5訂版であり,昭和60年度(1985)まで遡及して栄養量が改訂されている。
 食料需給表による供給食料・供給栄養量は,消費者に到達した量であり,食べ残して廃棄されたロスも含まれており,実際に食べられた量とは限らないことに注意が必要である。

◎ 食料自給率について

 食料需給表のデータに基づき算出される。国内消費に対する国内生産の割合を示すもので,以下のように定義される。

[1] 品目別,類別自給率

 国内生産量÷国内消費仕向量×100

 ただし,国内消費仕向量=国内生産量+輸入量-輸出量±在庫の増減量。

[2] 総合自給率

 a.供給熱量総合食料自給率=(食料の国産供給熱量÷食料の国内総供給熱量)×100

  ただし,畜産物から供給される熱量については,その生産に要した飼料の自給率を考慮する。

 b.金額ベース総合食料自給率=(食料の国内生産額÷食料の国内消費仕向額)×100

  ただし,畜産物及び加工食品については,輸入飼料及び輸入食品原料の額を国内生産額から控除している。

<類似統計>

 厚生労働省で実施している「国民栄養調査」では,国民一人1日当たりの食料摂取量,栄養摂取量が男女別・年齢別に調査されている。この調査の国民平均値と食料需給表の供給食料・栄養量とは水準も傾向も相違している。この主たる理由は,サンプル調査とマクロ加工統計という調査方法の相違及び品目分類の相違(原料農畜産物と食料品の最終製品)などに起因するものである。
 この差を,摂取(食べ残しを含まない)と供給(食べ残しを含む)という統計上の概念の相違によるものとし,差をもって「廃棄」とする考え方は誤りである。

マクロ経済に関するもの

農業・食料関連産業の経済計算

1 実施機関

 農林水産省大臣官房情報課

2 統計の沿革・内容

 この統計は,食料供給に関係する産業の経済活動と国民経済との関わりを明らかにすることを目的としたものである。
 昭和27年度(1952)「農業・農家の社会勘定」として作成が開始され,61年度(1986)に農業以外の食料に関する関連産業を含める形で改定された。併せて農家の経済計算部分は参考として残されたが若干簡略化された。
 産業の経済活動と国民経済との関わりを記述した統計としては「産業連関表」があるが,5年ごとにしか作成されず,速報性にも問題がある。こうした状況に対応するため,食料に関する産業連関表のミニ延長表としての性格を持つ統計として作成されている。
 関連産業に関する推計は,産業連関表の推計方法と同様であるが,中間投入などは推計されず,国内生産額,国内総生産のみが表示されている。
 農業に関しては,より細部にわたり,生産と支出の勘定表,国内生産額の内訳,中間投入(資材投入額),総資本形成などが名目,実質値で示されている。
 参考として示される農家勘定は,所得支出勘定,資本調達運用勘定,資産の増減額などが示されている。
 推計の基礎資料は各種生産統計,生産費調査,農業経営動向調査などである。

生産農業所得統計

1 実施機関

 農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課

2 統計の内容

 全国を一つの推計単位として,農産物の生産金額及び農業所得を推計したものである。上記経済計算の農業部分とほぼ同様の内容であるが,経済計算の国内生産額に相当する「農業総産出額」について,以下の点で相違がある。(なお,経済計算は会計年度であるが,生産農業所得統計は暦年である。)
 経済計算の国内生産額と比較して,

 a.農業の範囲として「農業サービス」を除く。

 b.農業で生産され農業で消費されてしまう中間生産物(種子,飼料作物など)を除く。

 c.加工農産物(かんぴょう,切干だいこん,畳表,荒茶など)を含む。

の点で相違がある。
 生産農業所得は,農業総産出額から中間投入額,固定資本減耗,間接税などを控除し,経常補助金を加えたもので,経済計算の国内純生産にほぼ相当する概念である。
 この統計は,単に全国値を推計するのみならず,県別,市町村別にも推計されている。全市町村の農業生産の構成などを一覧できる貴重な統計である。

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