日本の統計の中核機関

  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English

ホーム > 統計データ > 日本の長期統計系列 > 目次 > 第5章 財政 > 第5章 財政 解説

ここから本文です。

第5章 財政 解説

 この章では,国家財政について,一般会計・特別会計・政府関係機関の歳入・歳出,国税,政府債務,財政投融資,国有財産に関する統計を,また地方財政については,普通会計・公営事業会計の歳入・歳出,地方税,地方交付税,地方債,行政投資実績に関する統計を収録している。
 財政とは,国や地方公共団体が,公共的な需要を充足するために,租税や公債などの形で財源を調達し,管理し,必要な費用を支出する経済的な営みをいう。したがって,財政に関する統計は,財政活動に伴って記録される業務統計である。財政は,その主体によって,国家財政と地方財政に分けられ,後者は,更に行政段階に応じて都道府県財政と市町村財政に分けられる。
 財政活動はすべて予算に基づいて行われる。予算は,年度ごとに,国会又は地方議会の議決を経て成立する財政活動の一切の収入と支出の見積りである。当初成立した基本の予算を一般に当初予算(又は本予算),情勢の変化に応じて予算の追加や内容変更を行う予算を補正予算という。補正予算が成立した場合は当初予算と通計して実施されるが,これを補正後予算という。
 予算の執行が終了すると,一定の手続で決算が行われる。 決算は,会計検査院の検査又は監査委員の審査を経て,国会又は地方議会に提出される。決算額は,収納済歳入額及び支出済歳出額をいう。

国家財政に関する統計

一般会計,特別会計及び政府関係機関の会計

 国の会計は一般会計と特別会計に分けられ,外に政府関係機関の会計があり,予算及び決算もこの区分に従って作成される。国会にはこれら3本の予算及び決算が一緒に提出される。資料は,財務省が予算及び決算について毎年度取りまとめている「財政統計」及び「財政金融統計月報(予算特集)」による。

1 一般会計

 一般会計は,租税及び印紙収入,専売納付金(日本専売公社は昭和59年度(1984)まで,アルコール専売事業特別会計は平成12年度(2000)まで),官業益金及び官業収入,政府資産整理収入,雑収入(国有財産利用収入,日本銀行納付金等),公債金,前年度余剰金受入による収入を歳入とし,社会保障,教育,防衛,公共事業など国の基本的な一般行政に関する支出を歳出とする。

 一般会計の支出は次のように分類されている。

主要経費別分類 ・・・ 社会保障関係費,文教及び科学振興費,公共事業関係費など主要施策別に分類したもの。
目的別分類 ・・・ 国家機関費,国土保全費,産業経済費など国の機能別に分類したもの。
所管別分類 ・・・ 国会,裁判所,外務省,法務省など国の機関別に分類したもの。
使途別分類 ・・・ 人件費,物件費,施設費など用途別に分類したもの。

2 特別会計

 特別会計は,国が特定の事業を行う場合,特定の資金を保有してその運用を行う場合,また,その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区別して経理する必要がある場合に,法律をもって設置するもので,平成15年度(2003)では32の特別会計がある。

 特別会計の事業内容や経理の方式は極めて多様であるが,それを類型別にまとめると次の5種類となる。

事業特別会計 ・・・ 公共性の強い継続的な事業を能率的に運営し,その収支を明確にするための会計である。このうち,印刷局,造幣局,郵政事業などの特別会計は,企業的性格が強く発生主義に基づく経理を行っている。これに対し,道路整備,港湾整備,治水などの特別会計は,一般会計における公共事業と同じ性格であり,収益性を持たない。
管理特別会計 ・・・ 経済の安定した発展を確保し,国民生活を守るために特定物資の管理や需給の調整を行う会計であり,食糧管理,外国為替資金,国立学校などの特別会計がこれに属する。
保険特別会計 ・・・ 民間の保険事業にのりがたい特殊な保険又は再保険を行うための会計で,社会保険に属する厚生保険,労働保険,国民年金等の外,自然条件に左右されやすい産業の安定を確保するための農業共済再保険や輸出に伴うリスクをカバーするための貿易保険,あるいは民間の生命保険事業と類似する簡易生命保険及び郵便年金などがこれに属する。
融資特別会計 ・・・ 重要産業の合理化,資源の開発,交通通信施設の整備,住宅の建設など経済の発展や安定のために重要な事業に必要な資金を供給するための投融資を行う会計であり,財政融資資金や産業投資などの特別会計がある。
整理特別会計 ・・・ 一定の資金の出入りを整理して,その経理状況を明確にするための会計であり,交付税及び譲与税配付金,国債整理基金などの特別会計がある。

3 政府関係機関

 政府関係機関とは,国とは別個の法人格を有するが,いずれも全額政府出資の特殊な法人で,その予算及び決算について国の例に準じて国会の審議を受けなければならない機関のことである。国民生活金融公庫(平成11年(1999)10月に国民金融公庫と環境衛生金融公庫が統合),住宅金融公庫,中小企業金融公庫,日本政策投資銀行(平成11年(1999)10月に日本開発銀行と北海道東北開発公庫が統合),国際協力銀行(平成11年(1999)10月に日本輸出入銀行と海外経済協力基金が統合),中小企業総合事業団(平成11年(1999)7月に中小企業事業団,中小企業信用保険公庫及び繊維産業構造改善事業協会が統合)信用保険部門などがある。
 これらを国と別個の特別の機関としているのは,人事や経理の面でなるべく弾力性を持たせ,企業的経営によってその能率を上げるためである。

4 純計 

 各会計は,相互に複雑な依存関係があり,歳入・歳出に重複がある。したがって,財政の全体を判断するときは,重複分を控除した純計額を基準にしなければならない。純計は,国家財政及び地方財政の各会計間のみならず,国家財政と地方財政あるいは政府関係機関を含めたものなど種々作成されている。

租税統計

 租税とは,国又は地方公共団体が,公共サービスを提供するための資金を得る目的で,特別の給付に対する反対給付なしに法律の定めに基づいて国民から徴収するもので,課税の主体によって国税と地方税に分けられる。なお,地方税については後述している。
 租税には,最もよく用いられる分類として直接税と間接税とがある。直接税とは,所得税,法人税,相続税等のように納税者と税負担者が同一の租税であり,間接税とは,消費税,酒税のように納税者と税負担者が別個の租税である。
 また,一般的な財源に充てるための普通税と,地方道路税,都市計画税,軽油取引税など特定の財源に充てるための目的税の区分がある。資料は,財務省の「財政統計」及び「財政金融統計月報(租税特集)」,国税庁の「国税庁統計年報書」による。

債務統計

 債務統計としては,国の債務及び地方公共団体の債務(地方債)に関する統計がある。
 国の債務については,国債,政府短期証券,借入金,一時借入金の現在高を示すものである。国債は,起債地によって内国債と外貨債に分けられ,償還期限別に1年以下,2年から6年,10年以上のものがあり,それぞれ短期国債,中期国債,長期国債と呼ばれている。短期国債は,財政上の一時的な資金不足を補うもので,政府短期証券と呼ばれ,食糧証券,外国為替資金証券などがある。また,国債には,財政法の規定に基づく公共事業等の財源のための建設国債と,特例公債法の規定に基づき歳入の不足を補てんするための特例国債(赤字国債)とがある。資料は,財務省の「国債統計年報」による。
 地方債は,地方公共団体が公共事業等の財源を調達するために発行する証券である。なお,地方債に関しては後述している。

財政投融資統計

 財政投融資とは,租税ではなく,国の制度や信用に基づいて集められた資金を用いて,民間金融では困難な大規模事業や長期資金を供給し,国の施策を進めていく制度である。その運用は,財政融資,産業投資,政府保証を原資として,国立病院特別会計等の特別会計,住宅金融公庫等の政府関係機関,日本道路公団等の公団・事業団及び地方公共団体等に対して資金を供給している。資料は,財務省の「財政統計」及び「財政金融統計月報(財政投融資特集)」による。
 財政融資は,財政融資資金,郵便貯金資金及び簡保積立金から成っている。財政融資資金は,財政融資資金特別会計からの財投債(財政融資資金特別会計国債)発行による繰入金と各特別会計の積立金など各種の公的資金の預託金を財源としている。
 平成12年度(2000)までは郵便貯金や年金積立金の全額が資金運用部に預託されていたが,13年度(2001)から郵便貯金及び年金積立金は自主運用されることになり,財政投融資の資金は財投債などにより市場から調達することとなった。上記の財政融資としての郵便貯金資金及び簡保積立金は地方公共団体に対してのみ行われる例外的な融資である。
 産業投資は,産業投資特別会計法に基づくもので,産業の開発や貿易の振興のために投資を行う。日本電信電話株式会社(NTT)や日本たばこ産業株式会社(JT)の配当金等が財源となっている。
 政府保証は,日本道路公団等の公的機関が公募する債券に対して,政府が保証を付けるものである。

国有財産統計

 国で所有している財産には,現金預金,什器備品,債権,土地建物など多種多様なものがあるが,このうち国有財産法第2条及び第43条に規定されている財産に関する統計である。ただし,道路,河川,海浜地などは含まれていない。
 国有財産は,原則として取得価格で国有財産台帳に登録され,5年ごとにその年の3月31日現在で再評価を行い,台帳価格を改定している。ただし,国の企業に属する財産については,各々の特別会計法令に基づき価格改定を行っている。資料は,財務省の「財政金融統計月報(国有財産特集)」による。

地方財政に関する統計

普通会計及び公営事業会計に関する統計

 都道府県,市町村,特別区及び一部事務組合の決算額を中心として取りまとめた統計である。各地方公共団体の会計は,国家財政と同様,一般会計と特別会計に分かれているが,特別会計の範囲はそれぞれ地方公共団体により異なる。したがって,地方財政として集計する場合は,一般会計と特別会計の区分によらず,普通会計と公営事業会計とに分け,基準の統一が図られている。
 普通会計とは,公営事業会計以外の会計を総合したものである。普通会計の中で公営事業に係る全部又は一部の収支を経理している場合は,これに係るすべての収支を普通会計から分け,公営事業会計の該当会計において経理したものとして取り扱っている。

 公営事業会計には,次に掲げる公営企業会計とその他の公営事業会計とがある。

公営企業会計 ・・・ 地方公共団体が独立採算制を基本原則とし,公共の福祉を本来の目的として経営する企業に係る会計である。
地方公営企業は,法適用企業と法非適用企業とに区分され,前者は,地方公営企業法の規定の全部又は一部が適用される事業(上水道,交通,電気,ガス,病院等)と法の規定の全部又は一部を条例で適用することができる事業(公共下水道,簡易水道,港湾整備等)とがあり,企業会計方式が採用されている。後者の法非適用企業は,地方公営企業法の規定を適用せず,地方自治法,地方財政法等で運営され,官公庁会計方式で経理されている場合が多い。
その他の公営事業会計 ・・・ 保険料,掛金等の特殊な財源により主として運営される国民健康保険事業,農業共済事業,公益質屋事業,交通災害共済事業,公立大学附属病院事業に係る会計及び公営競技(競馬,競輪,競艇,オートレース)や宝くじにより得た収益金を地方公共団体の財政資金とする収益事業に係る会計であり,それぞれ法令に基づき運営されている。

租税統計

 地方税は,課税の主体によって道府県税と市町村税に分けられ,さらにそれぞれ普通税(道府県民税,市町村民税など)と目的税(自動車取得税,都市計画税など)に分けられる。資料は,総務省の「地方財政統計年報」による。
 地方公共団体の一般財源としては,地方税の外,地方交付税,地方譲与税及び地方特例交付金がある。地方交付税は,所得税,法人税,酒税として国が徴収した税金の一定割合を地方に交付するもので,財政力に応じて税収の少ない団体に多く交付することによって,地方公共団体間の財源調整を図っている。地方譲与税は,地方道路税,特別とん税など国が一旦国税として徴収し,その全部又は一部を地方に譲与するものである。地方特例交付金(平成11年度(1999)から)は,恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするため,国が地方公共団体に交付するものである。

地方債に関する統計

 地方債は,地方公共団体が公共事業等の財源を調達するために発行する証券である。資料は,総務省の「地方財政統計年報」による。
 地方債をもって財源とすることができるのは,公営企業に要する経費,出資金及び貸付金,地方債の借換え,災害復旧事業費等,公共施設等の建設事業費等に限定されており,発行に当たっては,総務大臣又は都道府県知事の許可が必要とされている。地方債には普通会計債,公営企業債等がある。普通会計債が,普通会計に属し,元利償還金が一般財源等に求められるのに対し,公営企業債は,公営企業の資金を調達するために発行され,元利償還金が主として当該企業の収入から支払われる。

行政投資実績

 行政投資実績は,総務省が毎年度実施している都道府県別行政投資実績調査の結果を取りまとめた「行政投資実績」による。国及び公団等の事業に係る調査は関係省庁に依頼し,都道府県及び市町村の事業に係る調査は,地方財政状況調査として総務省で実施している。行政投資の調査対象となる事業主体は,原則として国民経済計算体系における公的総固定資本形成に係る事業主体であるが,[1]日本銀行などの特殊銀行・公庫等,[2]緑資源公団,石油公団,地域振興整備公団,船舶整備公団,[3]各種事業団,[4]日本原子力研究所以外の研究所,[5]財産区,地方開発事業団,土地開発公社,地方住宅供給公社,地方道路公社は除かれている。
 投資額は,整備事業費(用地費,補償費を含む),施設の維持補修費(事業費支弁に係る人件費,旅費,庁費等)及び計画調査費をいい,歳出決算額による。

バックホーム

ページの先頭へ戻る