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第2章 人口・世帯 解説

 この章では,人口静態,人口動態,人口移動及び世帯に関する統計を収録している。人口静態に関する統計表には人口の規模及び推移,地域分布,性・ 年齢等の基本的属性に関する統計を,人口動態に関する統計表には出生,死亡,死産,婚姻及び離婚等に関する統計を,人口移動に関する統計表には国内地域間 移動及び出入国に関する統計の外,通勤・通学による日々の移動に関する統計を,世帯に関する統計表には世帯の地域分布及び世帯人員・家族類型等の属性に関 する統計をそれぞれ収録している。なお,国勢調査による就業人口については「第19章 労働・賃金」を参照のこと。

 ここで,直接利用した資料の主要なものは,以下のとおりである。

  • 内閣統計局「明治5年以降我国の人口」(昭和5年(1930)刊)

     この資料は,内閣統計局が昭和5年(1930)に国勢調査人口に接続する人口を明治5年(1872)にさかのぼって推計したもので, 戸籍編成時に人員検査によって得られた明治5年(1872)の本籍人口と,大正10年(1921)及び昭和14年(1939)の国勢調査人口を基準とし, 各年の出生・死亡,就籍・除籍等の異動数値を前年人口に加減することによって,各基準人口の中間各年の人口を,明治5年(1872)からは順次, 大正9年(1920)からはさかのぼって算出し,明治32年(1899)における双方の人口数の食い違いを補間補正して接続させる方法により各年1月1日現在で推計したものである。 なお,大正9年(1920)〜昭和25年(1950)の各年の全国人口,都道府県別人口,全国年齢別人口については, 総理府統計局が改めて推計し直したもの(「人口推計資料No.36 日本の推計人口」)である。

  • 総務省統計局(内閣統計局など前身を含む)各回「国勢調査報告」
  • 総理府統計局「人口推計資料No.36 日本の推計人口」(昭和45年(1970)刊)
  • 総務省統計局(総理府統計局など前身を含む) 各年「人口推計月報」
  • 厚生労働省(前身を含む) 各年「人口動態統計」
  • 厚生労働省(前身を含む) 各回「完全生命表」及び各年「簡易生命表」
  • 法務省 各年「出入国管理統計年報」
  • 外務省「海外在留邦人数調査統計」
  • 法務省「登録外国人統計調査」
  • 総務省統計局(前身を含む) 各年「住民基本台帳人口移動報告年報」
  • 国立社会保障・人口問題研究所 各年「人口統計資料集」

  国勢調査の解説(基幹統計調査)

調査の目的

 日本国内の人口及び世帯の実態を把握し,各所行政施策その他の基礎資料を得ること。

調査の沿革

 明治35年(1902年)12月1日制定の「国勢調査ニ関スル法律」(明治35年法律第49号)により大正9年(1920年)10月1日第1回国勢調査実施。 以降10年ごとに大規模調査を実施し,その中間年に簡易調査を行った。昭和20年(1945年)は簡易調査の年であったが、第2次世界大戦直後の混乱のために行われなかった。
 昭和22年(1947年)3月26日「統計法」制定。同法により指定統計第1号に指定され、同年10月1日臨時国勢調査実施。 25年調査実施後,29年に調査周期を5年から10年に改め,その中間年に簡易調査を行うことになった。大規模調査は昭和35年(1960年),45年(1970年),55年(1980年), 平成2年(1990年)及び12年(2000年)。簡易調査は昭和40年(1965年),50年(1975年),50年(1985年),平成7年(1995年)及び17年(2005年)。
 大規模調査と簡易調査の違いは、主として調査事項の数にある。 なお、昭和19年(1944年),20年(1945年)及び21年(1946年)には資源調査法(昭和4年法律第53号)に基づき人口調査が, 23年には連合国軍総司令部の指令により統計法に基づき常住人口調査が実施された。 なお、23年の調査は配給上の目的で配給に関係する項目を調査しており、かなりの重複があった(人口は80,216,896人)ため、収録していない。
 調査時期は一貫して10月1日午前零時現在。昭和22年臨時国勢調査までは現在人口。 23年常住人口調査からは常住人口。

沖縄県における国勢調査

 沖縄県は、昭和47年5月15日に我が国に復帰し、昭和50年国勢調査から調査地域となった。復帰前には5回の国勢調査が行われている。 調査名と調査期日は以下のとおりである。

  • 1950年国勢調査    昭和25年12月1日
  • 1955年臨時国勢調査 昭和30年12月1日
  • 1960年国勢調査    昭和35年12月1日
  • 1965年臨時国勢調査 昭和40年10月1日
  • 昭和45年国勢調査   昭和45年10月1日

 昭和25年の調査は、「1950年10月18日琉球列島軍政本部軍政布令第25号」に基づき琉球政府軍政本部により実施され、 30から40年の調査は、琉球政府の「統計法」1954年9月14日立法第43号に基いて行われた。 昭和45年の調査は、日米琉諮問委員会の勧告第32号 1969年3月11日に基づいて行われた。 これは,戦後初めて本土における国勢調査と同一の調査時期,調査対象,調査事項,方法で実施された。

調査の地域

 昭和15年までの調査には、内地の他に旧版図に含まれる朝鮮・台湾・樺太を含んでいたが、 日本の長期統計系列では朝鮮・台湾・樺太を含まない範囲を全域として掲載している。
 詳細は「表・各回調査の人口」(エクセル:143KB)及び「表・各回調査の面積」(エクセル:51KB)を参照。

調査の対象

 調査地域に常住する者(昭和22年の人口調査までは現在する者)を対象とする。昭和15年調査以降例外がある。各調査で除外されたのは以下の通りである。

  • 昭和15年 軍人軍属をその住所で調査した(独身者は両親のいた場所、既婚者は妻のいた場所)。そのうち約百万人は内地外にいたと推定されている。

     詳細は「昭和15年国勢調査人口」(エクセル:23KB)

  • 19年 部隊艦船にいた軍人軍属。
  • 20年 戦前外地人とした朝鮮人、台湾人、樺太人以外の外国人。部隊艦船にいた軍人軍属。
  • 21年 戦前外地人とした朝鮮人、台湾人、樺太人以外の外国人。朝鮮人、台湾人、沖縄県民のうち、朝鮮、台湾及び沖縄に帰る事を希望した者。
  • 22年 外国人登録令第2条各号の1に該当する者。具体的には以下の通りである。
    • 連合国軍の将兵及び連合国軍に付属し又は随伴するもの並びにこれらの者の家族
    • 連合国軍最高司令官の任命又は承認した使節団の構成員及び使用人並びにこれらの者の家族
    • 外国政府の公務を帯びて日本に駐在するもの及びこれに随伴するもの並びにこれらの者の家族

     この年の総人口には、調査結果の78,098,364人の他に水害による調査漏れの推定数を補正した78,101,473人及び一般的調査漏れの推定数による補正も加えた78,627,000人がある。

  • 25年 外国人登録令第2条各号の1に該当する者。22年参照。
  • 30年 駐留軍・国連軍の関係者及びそれらの家族。
  • 35年・40年 駐在する外国軍隊の軍人・軍属及びその家族。駐在する外国の外交団・領事団及び国際連合の機関の構成員(隋員及び家族を含む。)
  • 45年〜60年 駐在する外国の外交団・領事団(隋員及び家族を含む。)駐在する外国軍隊の軍人・軍属(家族を含む。)
  • 平成2年〜 外国政府の外交使節団・領事機関等の構成員(随員を含む。)及びその家族。
  • 沖縄(1950年、1955年、1960年、1965年)

<用語の説明>

人口静態

  • 現在人口 調査時に現在した場所で調査した人口。

     宿直などで自宅外にいたが、10月1日中に自宅に帰る事になっている場合は自宅にいたことにする。
    旅行の移動中で、宿泊予定が無い場合には最後に出発した世帯にするなどの例外がある。

  • 常住人口 調査時に普段住んでいる場所で調査した人口。

     昭和25年国勢調査では6か月以上居住しているか、
    又は居住しようとしているかで判定したが、30年以降は3か月で判定している。
    学校の寄宿舎から通学している場合、入院患者、在監者、船舶などに例外がある。

  • 配偶関係
    • 未婚…まだ結婚したことない人。
    • 有配偶…届出の有無に関係なく、妻又は夫のある人。
    • 死別…妻又は夫と死別して独身の人。
    • 離別…妻又は夫と離別して独身の人。
  • 人口集中地区 昭和35年調査に設けた地域区分。調査区を基礎単位地域として、 市区町村の境域内で人口密度の高い(1平方キロメートル当たり約4000人以上)調査区が隣接して調査日現在5000人以上いる地域。
  • 昼間人口(従業地・通学地人口)と夜間人口

     国勢調査の人口(常住人口又は現在人口)は,調査日の午前0時の時点で調査されることから「夜間人口」とも呼ばれる。 昭和5年(1930)及び35年(1960)以降の各回国勢調査において,従業地・通学地が調査されるようになり, それによる従業地・通学地集計の結果を用いて算出された「従業地・通学地人口」に,通勤・通学をしていない人口を加えたものを, 上記の夜間人口に対して「昼間人口」と呼んでいる。
    昼間人口の算出方法は,以下のとおりである。
    当該市区町村の昼間人口=当該市区町村の常住人口-当該市区町村から流出する就業者・通学者数+当該市区町村に流入する就業者・通学者数
    したがって,この昼間人口には,買物や観光など非定常的な移動は考慮されていない。
    なお,昭和35年(1960)及び40年(1965)では,通学者は,15歳以上の者に限定されており,45年(1970)以降の扱いと異なる。

世帯

 国勢調査の「世帯」は,もともと,人口を把握するための調査の単位として用いられている最小の人口集団であるが,その定義は,調査によって異なり, 大正9年(1920)〜昭和55年(1980)調査における「世帯」と,60年(1985)以降における「世帯」とに大別される。

詳細は,「世帯の定義の変遷」(エクセル:59KB)

 (1) 普通世帯と準世帯 大正9年(1920)〜昭和55年(1980)における「世帯」は,さらに,次のとおり区分される。

  • 普通世帯…住居と生計を共にしている人の集まり及び一戸を構えて住んでいる単身者。
  • 準世帯…普通世帯を構成する人以外の人又はその集まりをいうが,具体的には,以下のように区分される。
    • 間借り・下宿などの単身者…普通世帯と住居を共にし,別に生計を維持している単身者又は下宿屋などに下宿している単身者は,その一人一人を一つの準世帯とする。
    • 会社などの独身寮の単身者…会社・団体・商店・官公庁などの寄宿舎・独身寮などで,起居を共にしている単身者は,その一人一人を一つの準世帯とする。
    • 寮・寄宿舎の学生・生徒…学校の寮・寄宿舎で起居を共にし,通学している学生・生徒は,その寮・寄宿舎の棟ごとにまとめて一つの準世帯とする。
    • 病院・療養所の入院者…病院・療養所などに,既に3か月以上入院している入院患者は,原則として施設ごとにまとめて一つの準世帯とする。
    • 社会施設の入所者…老人ホーム,肢体不自由者更正施設などの入所者は,その施設の棟ごとにまとめて一つの準世帯とする。
    • 自衛隊営舎内居住者…その営舎内又は艦船内の居住者は,調査単位ごとに一つの準世帯とする。
    • 矯正施設の入所者…刑務所及び拘置所の収容者並びに少年院及び婦人補導院の在院者は,調査単位ごとに一つの準世帯とする。
    • その他…住居不定者や陸上に住所を持たない船舶乗組員など,上記のいずれにも当てはまらない準世帯をいう。

(2) 一般世帯と施設等の世帯

 昭和60年(1985)以降、世帯は「一般世帯」と「施設等の世帯」に区分される。

  • 一般世帯
    • 住居と生計を共にしている人の集まり又は一戸を構えて住んでいる単身者。
    • 一般世帯と住居を共にしているが,別に生計を維持している間借り・下宿などの単身者。
    • 会社・団体・商店・官公庁などの寄宿舎,独身寮などに居住している単身者。
  • 施設等の世帯
    • 寮・寄宿舎の学生・生徒。
    • 病院・療養所の入院者。
    • 社会施設の入所者。
    • 自衛隊営舎内居住者。
    • 矯正施設の入所者。
    • その他(定まった住居を持たない単身者や陸上に生活の本拠(住所)を有しない船舶乗組員など)。

(3) 世帯の家族類型一般世帯

 昭和35年国勢調査において世帯主との続き柄に基づいて「世帯の家族構成」別分類が作成され,結果表章が行われたが,45年国勢調査において, 調査方式の変更(マークシート方式の採用)に伴い,世帯主との続き柄の区分の簡略化がなされたため,世帯の家族構成別分類に替えて, 作成されたのが「世帯の家族類型」である。すなわち,世帯の家族類型は,世帯の家族構成を簡略化したもので,世代に関する情報は得られないものの, 「親族世帯」,「非親族世帯」及び「単独世帯」の基本的な区分や「核家族世帯」などに関しては,昭和35年(1960)以降の時系列比較が可能なように配慮されている。

  • 親族世帯…二人以上の世帯員から成る世帯のうち,世帯主と親族関係にある世帯員のいる世帯で, その世帯に同居する非親族(家事手伝いなどの単身の雇人など)がいる場合もここに含まれる。したがって,例えば,「夫婦のみの世帯」には, 夫婦二人のみの世帯の外,夫婦と家事手伝いの単身の雇人から成る世帯も含まれる。
  • 非親族世帯…二人以上の世帯員から成る世帯のうち,世帯主と親族関係にある者がいない世帯。
  • 単独世帯…世帯人員が一人の世帯。

 さらに親族世帯を,「夫婦のみの世帯」,「夫婦と子どもの世帯」,「男親と子どもの世帯」,「女親と子どもの世帯」等に区分しているが, この区分に当たっては,その親族の中で原則として最も若い世代の夫婦と,その他の親族世帯員との関係に基づいている。

(4) 世帯の経済構成

 世帯の経済構成は,一般世帯を世帯の主な就業者とその親族の労働力状態,従業上の地位及び産業により区分した世帯分類である。
 大区分は,以下のとおりであるが,世帯の主な就業者が従業する産業によりさらに37区分に分類されている。なお,ここでいう「世帯の主な就業者」は, 世帯主が就業者の場合は世帯主とし,世帯主が就業者でない場合は調査票で世帯主の最も近くに記入されている就業者としている。

 なお,区分に当たっては,その世帯に同居する非親族の経済活動は考慮されていない。また,世帯の主な就業者の従業上の地位については, 「業主」には「家族従事者」及び「家庭内職者」が含まれ,「雇用者」には「役員」が含まれている。

  • 農林漁業就業者世帯…親族の就業者が農林漁業就業者のみの世帯
    • 農林漁業・業主世帯…世帯の主な就業者が農林漁業の業主
    • 農林漁業・雇用者世帯…世帯の主な就業者が農林漁業の雇用者
  • 農林漁業・非農林漁業就業者混合世帯…親族の就業者に農林漁業就業者と非農林漁業就業者の両方がいる世帯
    • 農林漁業・業主混合世帯…世帯の主な就業者が農林漁業の業主
    • 農林漁業・雇用者混合世帯…世帯の主な就業者が農林漁業の雇用者
    • 非農林漁業・業主混合世帯…世帯の主な就業者が非農林漁業の業主
    • 非農林漁業・雇用者混合世帯…世帯の主な就業者が非農林漁業の雇用者
  • 非農林漁業就業者世帯…親族の就業者が非農林漁業就業者のみの世帯
    • 非農林漁業・業主世帯…世帯の主な就業者が非農林漁業の業主で,親族に雇用者のいない世帯
    • 非農林漁業・雇用者世帯…世帯の主な就業者が非農林漁業の雇用者で,親族に業主・家族従業者のいない世帯
    • 非農林漁業・業主・雇用者世帯…世帯の主な就業者が非農林漁業の業主で,親族に雇用者のいる世帯(世帯の主な就業者が業主
    • 非農林漁業・業主・雇用者世帯…世帯の主な就業者が非農林漁業の雇用者で,親族に業主・家族従業者のいる世帯(世帯の主な就業者が雇用者)
  • 非就業者世帯…親族に就業者のいない世帯
  • 分類不能の世帯

(5) 家計の収入の種類

 世帯の生計を維持するための世帯全体,つまり世帯員全員の収入の種類をいう。

<用語の解説>

  • 賃金・給料が主な世帯…主な収入が,会社・団体・官公庁・個人商店などに雇われている人の勤め先から得ている賃金・給料・賞与・役員手当などである世帯
    • 賃金・給料のみの世帯…収入が賃金・給料のみの世帯
    • 農業収入もある世帯…主な収入が賃金・給料で,農業収入もある世帯
    • その他…主な収入が賃金…給料で,農業収入以外の他の収入もある世帯
  • 農業収入が主な世帯…主な収入が,賃金・給料で農産分個人経営の農業(農作物の栽培,家畜の飼育,耕作請負など)から得られる収入である世帯
    • 農業収入のみの世帯
    • 賃金・給料もある世帯…主な収入が農業収入以外の事業収入で,賃金・給料の収入もある世帯
    • その他…主な収入が農業収入以外の事業収入で,賃金・給料以外の他の収入もある世帯
  • 農業収入以外の事業収入が主な世帯…主な収入が,個人商店などのように農業以外の個人経営の事業から得られる収入や,自営の医師,弁護士, 文筆家などの収入である世帯
    • 農業収入以外の事業収入のみの世帯…収入が農業収入以外の事業収入のみの世帯
    • 賃金・給料もある世帯…主な収入が農業収入以外の事業収入で,賃金・給料の収入もある世帯
    • その他…主な収入が農業収入以外の事業収入で,賃金・給料以外の他の収入もある世帯
  • 内職収入が主な世帯…主な収入が,内職(家庭内で行う賃仕事)から得ている収入である世帯
    • 内職収入のみの世帯…収入が内職収入のみの世帯
    • 賃金・給料もある世帯…主な収入が内職収入で,賃金・給料の収入もある世帯
    • その他…主な収入が内職収入で,賃金・給料以外の他の収入もある世帯
  • 恩給・年金が主な世帯…主な収入が,恩給・退職年金・老齢年金・障害年金・遺族年金などの収入である世帯
    • 恩給・年金のみの世帯…収入が恩給・年金のみの世帯
    • その他…主な収入が恩給・年金で,その他の収入もある世帯
  • 仕送りが主な世帯…主な収入が,別に住んでいる親族や知人からほぼ定期的に送られてくる生計費である世帯
  • その他の収入が主な世帯…主な収入が,上記以外で,例えば,家賃・地代,利子・配当,雇用保険,生活保護,土地売却代金,退職金などの収入や, 預貯金の引出しなどである世帯

 なお,統計表に掲載されている家計の収入の種類は,上記の区分のうちの上位の項目である。

 「人口推計資料」

 昭和25年(1950)以後の各年推計人口は,総務省統計局の各年「人口推計月報」による。これは,国勢調査による人口を基礎とし, その後の人口動向を他の人口関連資料(人口動態統計及び出入国管理統計等)から得られる異動数を用いて各月の人口を順次算出したものである。 このような方法で算出した5年後の推計人口は,次回国勢調査の人口とは必ずしも一致しないことから,国勢調査結果が得られる5年ごとに, 国勢調査間の各月の推計人口について補間補正を行っている。人口の範囲は国勢調査人口と同じである。

 「人口動態統計」

 「人口動態統計」は,明治4年(1871)「府藩県一般戸籍の法」の布告により,翌5年(1972)1月末日現在で,戸籍のために設置された区の戸長が届け出た区内の戸数, 人員,生死,出入等に基づいて作成された「全国県分戸籍表」による過去1年分の男女別出生数と死亡数に始まる。その後,明治17年(1884)1月1日現在で過去1年間の出生, 死亡の外,婚姻,離婚も報告されることとなった。さらに,明治19年(1886)から,毎年12月31日現在の調査に改められ,死産も加えられることとなった。 明治31年(1898)には,「戸籍法」の公布・施行に伴って,人口統計に関する事務は,内閣統計局が担当することとなり,これまでの地方分査から中央集査の方法に改められた。 その後,大正12年(1923),人口動態調査令の施行によって,人口動態調査票が市町村から毎月提出されることになり,集計が迅速化された。 その後,第2次世界大戦による混乱と戦災による資料の焼失などのため,昭和19年(1944)〜21年(1946)の人口動態統計は,極めて不完全なものとなったが, 21年(1946)7月から出生と死亡の届出地が従来の本籍地から原則として事件発生地に改められ,また,国際死因分類に基づく新しい死因分類が確立された。

 「生命表」

 「生命表」は,男女年齢別の死亡確率を特定の関数で表したもので,男女年齢各歳別人口と男女年齢各歳別死亡数に基づき計算される「完全生命表」と, 男女年齢5歳階級別人口と男女年齢5歳階級別死亡数などに基づき計算される「簡易生命表」とがある。前者は,国勢調査が実施されるようになってからは, 国勢調査の年に,国勢調査による男女年齢各歳別人口と人口動態統計による男女年齢各歳別死亡数に基づき作成され公表されている。 また,後者は,国勢調査の中間の各年について,男女年齢5歳階級別推計人口と男女年齢5歳階級別死亡数などに基づき作成され,公表されている。 なお,我が国では,明治24年(1891)〜31年(1898)の死亡状況に基づいた第1回生命表が明治35年(1902)に作成されて以来, 平成12年(2000)の第19回生命表まで作成されており,簡易生命表は,昭和20年(1945)以降のものが毎年作成されている。

 「出入国管理統計年報」

「出入国管理統計年報」は,我が国と外国との間の移動に関する唯一の統計資料で,昭和26年(1951)施行の「出入国管理令」による出入国管理業務に基づく統計を収録している。 出入国管理統計は,法務省が地方入国管理局,同支局及び同出張所からの報告に基づき,出入国管理に関する月間及び年間の統計を取りまとめたものである。

 「海外在留邦人数調査統計」

 海外に在留する日本人に関しては,明治22年(1889)から昭和13年(1938)まで,外務省が在外公館から収集した資料があるが,「海外在留邦人数調査統計」は,戦後, 外務省によって30年(1955),35年(1960),45年(1970)の3回行われた「在外邦人数等調査」及びその他の年に行われた「海外在留邦人数調査」の結果を取りまとめたものである。

 「登録外国人統計調査」

 日本に在住する外国人については,明治9年(1876)から昭和13年(1938)まで内務省が行っていた内地在留外国人に関する調査結果があったが, 22年(1947)施行の「外国人登録令」あるいはその後の27年(1952)施行の「外国人登録法」による登録データをまとめたのが,「登録外国人統計調査」である。 この資料は,国勢調査の外国人集計結果とともに,外国人の人口静態に関する統計情報を提供している。

 「住民基本台帳人口移動報告年報」

 「住民基本台帳人口移動報告年報」は,「住民基本台帳人口移動報告」の各年の結果をまとめたものである。 これは,その前身を「住民登録人口移動報告」と呼び,昭和27年(1952)7月1日に住民登録法が施行された後,29年(1954)1月から開始された。 報告内容は従前の住所地(都道府県)別転入者数だけであったが,昭和33年(1958)4月以降は転入者を男女別に分けて報告することとなった。 昭和42年(1967)11月に住民登録法に代わり住民基本台帳法が施行されたのに伴い,「住民基本台帳人口移動報告」に改められた。 なお,当初,米軍占領下にあった沖縄県は除外されていたが,復帰に伴い,昭和47年(1972)5月15日以降,この報告に加わった。

 「人口統計資料集」

 国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料集」は,主として日本の人口に関する総合的な統計書で,昭和57年(1982)以降毎年刊行されている。

<用語の説明>

 出生・死亡・死産・婚姻・離婚

 出生,死亡,婚姻,離婚,あるいは流入や流出(人口移動)は,人口を変化させる要因で,前四者は「自然動態」, 後二者は「社会動態」と呼ばれることもあり,広義の人口動態はこの両者を含んだものを意味する。 しかし,人口動態統計といえば,通常,上記の自然動態に関する統計を指すことが多い。
 人口動態統計における出生,死亡及び死産の対象は,昭和18年(1943)以前は,出生又は分娩の場所が北海道,本州,四国,九州及び沖縄の地域にあり, 出生児,死亡者又は死産児の母親の本籍地が上記の地域(樺太を含む)にある者(日本人)にかかわるものである。また,昭和22年(1947)以降は, 発生の場所と,出生児,死亡者又は死産児の母親の本籍地が上記の地域にあるもの(日本人)にかかわるものである。
 同じく人口動態統計における婚姻の対象は,昭和18年(1943)以前は,届出当時の夫の住所,婿養子縁組・入婿のときは届出当時の妻の住所が北海道, 本州,四国,九州及び沖縄の地域にあり,夫妻双方又は夫妻のいずれか一方の本籍地が上記の地域(樺太を含む)にある者(日本人)であった。 昭和22年(1947)〜24年(1949)は,結婚式を挙げた場所が上記の地域にある者,25年(1950),26年(1951)は,結婚式直前の夫の住所が上記の地域にある者, 27年(1952)以降は届出当時の夫の住所が上記の地域にある者で,いずれも夫妻双方又は夫妻のいずれか一方の本籍地が上記の地域にあるもの(日本人)である。
 また,人口動態統計における離婚の対象は,昭和18年(1943)以前は,届出当時の夫の住所,裁判による離婚の場合は訴訟提起者の住所が北海道, 本州,四国,九州及び沖縄の地域にある者で,夫妻双方又は夫妻のいずれか一方の本籍地が上記の地域(樺太を含む)にあるもの(日本人)である。 昭和22年(1947)〜26年(1951)は,離婚当時の夫の住所が上記の地域にある者,昭和27年(1952)以降は届出当時の夫の住所が上記の地域にある者で, いずれの場合も夫妻双方又は夫妻のいずれか一方の本籍地が上記の地域にあるもの(日本人)である。
 したがって,日本における外国人の人口動態(出生,死亡,死産,婚姻及び離婚)及び外国における日本人の人口動態(出生,死亡,死産,婚姻及び離婚)は対象になっていない。
 なお,出生,死亡及び死産については,次の期間に届け出られたもののうち当該年に事実が発生したものである。

  • 大正11年(1922)以前…各年1月1日〜翌年3月31日
  • 大正12年(1923)〜 昭和18年(1943)…各年1月1日〜翌年1月31日
  • 昭和22年(1947)…1月1日〜12月31日
  • 昭和23年(1948)〜 42年(1967)…各年1月1日〜翌年4月14日
  • 昭和43年(1968)〜 45年(1970)…各年1月1日〜翌年2月14日
  • 昭和46年(1971)以降…各年1月1日〜翌年1月14日

 また,婚姻及び離婚については,当該年に届け出られたもののみである。 ただし,昭和25年(1950)以降の離婚には,調停裁判によるもので,出生等の届出期間に届けられたもののうち当該年に調停,決定があったものも含む。

<用語の説明>

(1) 人口動態率・死産率・婚姻率・離婚率

 出生率,死亡率及び自然増加率は,総称して「人口動態率」と呼ばれる。

  • 出生率…人口1,000当たりの年間出生数,「粗出生率」又は「普通出生率」とも呼ばれる。
  • 死亡率…人口1,000当たりの年間死亡数,「粗死亡率」又は「普通死亡率」とも呼ばれる。
  • 自然増加率…人口1,000当たりの年間自然増加数,出生率と死亡率の差である。
  • 死産率…出産(出生数+妊娠第22週以後死産数)1,000当たりの年間死産数。「死産」とは,妊娠満12週(妊娠第4月)以後の死児の出産をいう。
  • 婚姻率…人口1,000当たりの年間婚姻件数,「粗婚姻率」又は「普通婚姻率」とも呼ばれる。
  • 離婚率…人口1,000当たりの年間離婚件数,「粗離婚率」又は「普通離婚率」とも呼ばれる。

(2) 乳児死亡率・新生児死亡率・周産期死亡率

  • 乳児死亡率…出生1,000当たりの年間における1歳未満死亡数。
  • 新生児死亡率…出生1,000当たりの年間における生後4週(28日)未満死亡数。
  • 周産期死亡率…出生1,000当たりの年間における妊娠満22週以後の死産と早期新生児死亡(生後1週(7日)未満の死亡)の合計値。

(3) 人口再生産率

 合計出生率,総再生産率及び純再生産率は,総称して「人口再生産率」と呼ばれる。

  • 合計出生率…再生産年齢(15〜49歳)にある女性の年齢別出生率の合計値であり,女性1人が再生産年齢の期間を経過する間に,その年の年齢別出生率に基づいて子供を生んだと仮定した場合の平均出生児数で「合計特殊出生率」又は「粗再生産率」とも呼ばれる。
  • 総再生産率…合計出生率は男女両性を含む平均出生児数であるが,そのうち女児だけの平均出生児数。
  • 純再生産率…再生産年齢にある女性の年齢別女児出生率を,生命表の女性の年齢別生残数に適用して求めた平均出生女児数。 つまり,1世代の期間に関する女性人口の置換状態を示すもので,1より大きければ1世代の間に女性人口に関して拡大再生産が行われることになり,1より下回れば縮小再生産が行われることになる。

(4) 標準化人口動態率

 出生率,死亡率などは,その分子となる事象の発生が年齢と大きな関係を持っているので,その分母となる総人口の年齢構造の差異の影響を受ける。

 そこで年齢構造の差異を除去するために「標準化」という方法が用いられる。与えられた人口が標準人口の年齢構造と同じと仮定して計算された出生率又は死亡率をそれぞれ「標準化出生率」又は「標準化死亡率」と呼ぶ。 「標準化人口動態率」は,標準化出生率,標準化死亡率,及び前二者の差である標準化自然増加率の総称である。

  • 標準化出生率…標準人口となる15歳以上年齢別女子人口に,標準化の対象となる人口の女子の年齢別出生率を乗じて得られた数値を100倍し,15歳以上女子人口総数で除して得られた数値。
  • 標準化死亡率…標準人口の年齢別人口に,標準化の対象となる人口の年齢別死亡率を乗じて得られた数値を100倍し,人口総数で除して得られた数値。
  • 標準化自然増加率…標準化出生率と標準化死亡率との差。

(5) 生命表

 生命表とは,一定期間におけるある人口集団についての年齢に関する死亡秩序を表す各種の関数,すなわち死亡率,生存数,死亡数,定常人口,平均余命などを示したものである。 これらの関数は,その人口集団についてその期間中に観察された各年齢ごとの死亡件数と,その期間の各年齢ごとの平均人口又は中央人口とを基として計算されるものである。 この場合の観察期間を生命表の作成基礎期間といい,平均人口又は中央人口を生命表基礎人口という。生命表における死亡率,生存数,死亡数,定常人口,平均余命などの関数の意味は,次のとおりである。

  • 死亡率…ちょうどx歳に達したものが,x+n歳に達しないで死亡する確率を,年齢階級〔x,x+n〕における死亡率という。
  • 生存数…10万人の出生者が,上記の死亡率に従って死亡減少していくと考えた場合,x歳に達するまで生き残ると期待されるものの数を,x歳における生存数という。
  • 死亡数…x歳における生存数のうち,x+n歳に達しないで死亡すると期待されるものの数を,年齢階級〔x,x+n〕における死亡数という。
  • 定常人口…常に10万人の出生があって,これらのものが上記の死亡率に従って死亡すると仮定すると,窮極において一定の人口集団が得られるが,その集団のx歳以上x+n歳未満の人口を,年齢階級〔x,x+n〕における定常人口という。
  • 平均余命…x歳の生存数について,これらのもののx歳以後における生存年の平均をx歳における平均余命という。特に0歳の平均余命を「平均寿命」という。

 国内人口移動・通勤通学移動

 人口の地域間移動は大別して,国境内での住居の変更を伴う国内人口移動と国境を越えての国際人口移動に分けられる。国内人口移動に関する統計は, 主に国勢調査と住民基本台帳人口移動報告に基づき作成される。大正9年(1920),昭和5年(1930),15年(1940),25年(1950)の国勢調査においては,「出生地」が調査され, 出生地と常住地あるいは現在地との間の比較的長期にわたる人口移動の累積結果(生涯移動)が静態的にとらえられている。 また,昭和35年国勢調査では「1年前の常住地」が調査され,これによって過去1年間の移動についての詳細な情報が得られるが, 45年及び55年国勢調査では「現住居に入居した時期」と「前住地」の項目に基づいて,1年間と5年間にそれぞれほぼ対応する人口移動に関する統計が作成されている。 しかし,平成2年国勢調査では「5年前の常住地」に変更されたため,5年間の人口移動に関する統計のみしか利用し得なくなり,12年(2000)調査でも「5年前の常住地」が維持され, 「居住期間」が明らかにされたものの,5年間の人口移動に関する統計のみに限定される。
 さらに,国内人口移動とは異なり,地域間移動ではあるが住居の変更を伴わない日々の移動,つまり「通勤通学移動」に関する統計が作成されている。 これは「振子移動」とも呼ばれ,「従業地・通学地」に基づいて,「昼間人口」に関する統計とともに,昭和5年国勢調査及び30年国勢調査以後の各回調査において得られる(ただし,30年(1955)は通学地は調査されていない)。 なお,この統計は,正確には,市区町村間通勤者数及び市区町村間通学者数に関するものである。
 一方,「住民基本台帳人口移動報告」は,総務省統計局が住民基本台帳法第22条の規定により届け出られた転入者及び同法第8条の規定により住民票に転入者として記載された者について, 従前の住所地(都道府県,東京都区部,政令指定都市並びに国外)に関する報告を四半期ごとに都道府県を経由して市町村から求め,人口の移動状況を取りまとめたものである。
 なお,上記の「転入者」には,日本国籍を有しない者,同一市区町村内で住居を変更した者,従前の住所が不明又は国外の者及び国外へ転出した者は除かれている。 また,「転出者数」は,報告のあった転入者の従前の住所地(都道府県,東京都区部,政令指定都市及び国外)に基づいて,総務省統計局において算出した数である。 したがって,住民基本台帳人口移動報告では,日本国内の市区町村間移動数及び都道府県間移動数は明らかにされるが,市区町村内移動数は明らかにされないことに留意する必要がある。

<用語の説明>

  • 都道府県内移動者…各都道府県の区域内で,市区町村の境界を越えて住所を移した者。
  • 都道府県間移動者…都道府県の境界を越えて住所を移した者。
  • 転入者…市区町村又は都道府県の区域内に他の市区町村又は都道府県から移り,住所を定めた者。
  • 転出者…各都道府県又は政令指定都市の境界を越えて他の区域へ住所を移した者。これは,報告のあった転入者の従前の住所地(都道府県及び政令指定都市別)によって総務省統計局で算出した数である。
  • 転入(出)超過率…都道府県又は政令指定都市の転入超過数(転入者数から転出者数を差し引いた数)又は転出超過数の当該都道府県又は政令指定都市の男女別人口に対する割合。

 外国人人口・国際人口移動

 本邦在留外国人に関する統計としては,各回国勢調査において把握される国籍別外国人数と「外国人登録法」の施行に伴い,昭和23年(1948)以来, 法務省が関連の統計を「登録外国人統計」としてまとめている。我が国と外国との間の移動に関する統計資料としては,太平洋戦争前は, 海外在留本邦人調査(毎年10月1日現在で,その地に在留する本邦人を在外公館の手によって調査したもの)があったが,戦後は,日本人,外国人を含めて我が国への出入はすべて, 昭和26年(1951)11月施行の「出入国管理令」によって管理されることとなり,「出入国管理統計調査」が行われ,「出入国管理統計」として作成されている。

 海外在留日本人についての外務省による「在外邦人数等調査」は,5年ごとの国勢調査で対象外となっている本邦領域外にある日本国民を把握するため,行われたものである。 日本国籍を有する者で,調査の時期に日本国外にあり,3か月以上日本を離れている者及び離れる意思を有する者を対象としている。
 一方,「海外在留邦人数調査」は,毎年10月1日現在で我が国在外公館がそれぞれの管轄地域内に在留する邦人数を調査した結果を取りまとめたものである。

<用語の説明>

  • (正規)出国者…出入国管理及び難民認定法による正規の手続を経て,本邦から出国した者。
  • (正規)入国者…出入国管理及び難民認定法による正規の手続を経て,本邦へ入国した者。

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