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ホーム > 統計データ > 日本の長期統計系列 > 目次 > 第1章 国土・気象 > 第1章 国土・気象 解説

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第1章 国土・気象 解説

 この章では,土地と気象に関する統計を収録している。土地に関しては,国土面積や都道府県別面積などの統計表の外,主な島,湖,山,河川に関する統計を収録している。なお,国有地面積は「第5章 財政」,耕地面積及び森林面積は「第7章 農林水産業」,宅地面積は「第15章 不動産・土地」,公園面積は「第26章 文化・レジャー」を参照のこと。
 気象に関しては,気温,湿度,日照時間,降水量など主な気象要素に関する統計を収録している。なお,自然災害は「第29章 災害・事故」を参照のこと。

1 利用した資料又は原資料

 ここで直接引用した資料の主要なものは,以下のとおりである。その他の引用資料は,統計表の脚注に記載してある。

  • 総務省統計局(内閣統計局などその前身を含む。)「国勢調査報告」(各回)
  • 内閣統計局 「日本帝国統計年鑑」(各回)
  • 内閣統計局「昭和10年全国市町村別面積調」
  • 国土交通省国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • 国土庁(監修)「国土統計要覧」
  • 総務省「固定資産の価格等の概要調書(土地)」
  • 気象庁「気象庁年報」

 上記のうち,「国勢調査報告」については,「第2章 人口・世帯」の解説を参照のこと。

「日本帝国統計年鑑」

 この年鑑は,明治15年(1882)に第1回「統計年鑑」として刊行され,戦争のため一時中断し,その後,昭和24年(1949)から「日本統計年鑑」として毎年刊行されており,今日に至っている。本章における国土面積や都道府県別面積のデータばかりでなく,他の章のデータの多くは,この年鑑の数値を引用している。

「昭和10年全国市町村別面積調」

 参謀本部陸地測量部が5万分の1地形図に基づいて測定した20世紀前半以前における唯一の全国市町村別面積に関する資料である。「全国都道府県市区町村別面積調」は,昭和35年(1960)以降,毎年10月1日現在で国土地理院によって公表されている。

「国土統計要覧」

 この要覧は,昭和51年(1976)から平成12年(2000)まで,国土庁(現国土交通省)の監修により毎年編集・刊行されてきたもので,国土に関する統計資料をまとめた総合統計書である。

気象庁年報

 この年報は,明治24年(1891)に始まった「中央気象台年報」を,昭和28年(1953)に引き継いで刊行しているもので,ここではこの年報の「全国気象表」のデータを収録している。また,「日本気候表」は,中央気象台による大正10年(1921)〜昭和25年(1950)データに始まり,気象庁による昭和6年(1931)〜35年(1960),16年(1941)〜45年(1970),26年(1951)〜55年(1980),36年(1961)〜平成2年(1990)及び昭和46年(1971)〜平成12年(2000)のデータに基づくものが刊行されている。

2 統計対象・表章項目

(1) 昭和10年(1935)の面積

 内閣統計局「全國市町村別面積調」による。これは,参謀本部陸地測量部発行の5万分の1地形図を測定している。陸海の境界を満干両潮界の2分の1とした3月末日現在の面積。小笠原諸島の南鳥島及び沖縄県島尻郡の鳥島の面積は未測地のため含まれていない。

(2) 昭和25年(1950)の面積

 国土交通省国土地理院のホームページによる。戦前からの5万分の1地形図を基準とする。

(3) 昭和30年(1955)以降の面積

 国土地理院のホームページ及び昭和35年(1960)以降の「全国都道府県市区町村別面積調」による10月1日現在の面積。基準とする地形図を測定した市区町村別面積を基準面積とし,毎年官報に告示された行政界の変更や都道府県公報に告示された埋め立て等による「新たに生じた土地」,行政界の変更などを加減して算出している。

 昭和30年(1955)以降62年(1987)までは,30年10月1日時点で発行されていた国土地理院の5万分の1地形図を基準とする。陸海の境界は満潮時の水涯線。
 ただし以下を除く。

  • 昭和43年(1968)追加 小笠原諸島 昭和43年10月1日現在の5万分の1地形図
    沖縄諸島(硫黄鳥島を除く) 昭和10年内閣統計局「全国市町村別面積調」面積
    (以上昭和43年南方諸島など返還による追加。)
    歯舞諸島(101.6平方キロメートル),色丹島*(255.12平方キロメートル),国後島*(1,500.04平方キロメートル),択捉島*(3,139.00平方キロメートル)(*は属島含む。) 昭和10年内閣統計局「全国市町村別面積調」面積。歯舞諸島は同記載面積165.00平方キロメートルから総理府統計局「昭和30年国勢調査報告 第1巻」記載の旧歯舞村の一部(根室半島部分)の面積63.40平方キロメートルを減じて算出。
    竹島 国有財産台帳面積(0.23平方キロメートル。)
  • 昭和44年(1969)追加 硫黄鳥島(2.60平方キロメートル) 旧米国陸軍地図局作成の5万分の1図。
  • 昭和47年(1972)沖縄返還による追加。5月15日 沖縄諸島の面積再測定。昭和41年(1966)琉球政府統計庁公表の面積(大正8〜10年(1919〜1921)測量,昭和36〜37年(1961から1962)修正測量の5万分の1地形図上で,琉球政府土地調査庁が測定)とする。145.26平方キロメートル減(2243.58平方キロメートル)。

 昭和63年(1988)以降は63年10月1日時点での2万5千分の1地形図。西之島・新島追加。ただし,以下を除く

  • 歯舞諸島,色丹島,国後島,択捉島,竹島。昭和62年までに同じ。
  • 尖閣諸島再測定 平成元年(1989)1月31日発行の地形図原図上で測定。
  • 平成4年(1996)北方地域再測定 北方地域(歯舞諸島,色丹島,国後島,択捉島) 平成4年8月1日発行の5万分の1地形図。

(参考) 国土の変遷

  • 安政元年(1855)申寅12月21日(2月7日)日魯通好条約調印により,日本とロシアの国境を択捉島とウルップ島の間とし,択捉島は日本に,ウルップ島とそれより北のクリル諸島はロシアに,樺太は境界を設けないこととする。
  • 明治8年(1875)5月7日署名,8月22日発効の樺太千島交換条約により,樺太をロシア領に,クリル群島(ウルップ島から占守島までの18島)を日本領とした。
  • 明治38年(1905)9月5日調印,10月15日批准通告により発効の日露講和条約(ポーツマス条約)により,ロシアから北緯50度以南の樺太(サハリン)を譲渡される。
  • 昭和20年(1945)8月14日 終戦の詔書発布(ポツダム宣言受諾)。
  • 昭和20年9月2日 孀婦岩の南の南方諸島,沖の鳥島及び南鳥島,旧大島郡十島村の区域のうち,北緯30度以南にある地域(口之島を含む。)連合国管理下に置かれる。
  • 昭和26年(1951)12月5日 連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」の発効により,旧大島郡十島村の区域のうち,北緯30度以南にある地域(口之島を含む。87.54平方キロメートル)返還。
  • 昭和27年(1952)9月8日 サンフランシスコ平和条約(日本国との平和条約)調印,翌年4月28日発効により,千島列島(5319.61平方キロメートル)及び樺太の一部及びこれに近接する諸島すべてを放棄。
     北緯29度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)及び孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島,西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国の信託統治下に置かれる。
  • 昭和28年(1953)12月25日 奄美群島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発効により,奄美群島(北方北緯29度,南方北緯27度,西方東経128度18分及び東方東経130度13分を境界線とする区域内にすべての島,小島,環礁及び岩礁)(1237.05平方キロメートル)返還。
  • 昭和43年(1968) 6月26日 南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(米国との小笠原返還協定)の効力発生により孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島,西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島(106.14平方キロメートル)返還。
  • 昭和46年(1971)6月17日 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)調印により,批准2カ月後(昭和47(1972)年5月15日)に既に返還された部分を除く琉球諸島及び大東諸島返還。

資料

昭和55年国勢調査最終報告書資料編表1−1:
 面積,若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件

外務省ホームページ(2009年9月ダウンロード):
 日魯通好条約,樺太千島交換条約,日露講和条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/1992.pdf
 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1972/s47-shiryou-4-1.htm#k346
 南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1969/s43-13-shiryou-004.htm#1

東京大学ホームページ(2009年9月ダウンロード):
データベース『世界と日本』日本政治・国際関係データベース東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
 サンフランシスコ平和条約,奄美群島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19510908.T1J.html

(3) 国土を構成する島の数及びその周囲

  国土を構成する島の数及びその周囲は,海上保安庁が2万5千分の1海図を基準として,海図上の岸線0.1キロメートル以上の島について,昭和61年(1986)(歯舞群島,色丹島,国後島及び択捉島は昭和44年(1969))に調査したものである。

(4) 地形・標高・傾斜度

 地形,標高及び傾斜度別面積は,国土交通省国土地理院の「国土数値情報」に基づく集計結果によっているが,地形区分については,標準地域メッシュ・システムの基準地域メッシュごとに,最大の面積をもつ地形をそのメッシュの地形とした。標高は,上記の基準地域メッシュを縦横4等分した1/4細分方眼格子点の標高によった。傾斜度は,標高計測点ごとに,8方向の近接計測点との傾斜度のうちの最大傾斜度によった。
 なお,「国土数値情報」については,国土交通省国土地理院「国土数値情報の概要」を,「標準地域メッシュ・システム」については,総務省統計局「地域メッシュ統計の概要」を参照のこと。

(5) 利用目的別土地面積

 国土交通省では,国土利用計画策定のため,都道府県等を対象に「公共施設用地調査」を行っており,これにより昭和35年(1960)以降の地目別面積を得ることができる。面積は,国土交通省が示した定義に基づき既存の各種統計から推計したものである。

<用語の説明>

各利用区分の定義は次のとおりである。

農地 ・・・ 耕作の目的に供される土地をいい(農地法第2条),「作物統計」の「田」,「畑」の合計である。畦畔を含み,水路,農道は含まない。
採草放牧地 ・・・ 農地以外の土地で,主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧に供されるものをいう(農地法第2条)。
森林 ・・・ 国有林と民有林の合計である。森林面積と林道面積との重複は控除されている。国有林については,林地(立木地,伐採跡地,未立木地)の外に林道以外の除地(営林局署敷地,貸地,岩石地,沢等)が含まれるが,民有林については除地は含まない。
原野 ・・・ 森林以外の草生地から採草放牧地を除いたもの(林野庁所管分を除く)。
水面・河川・水路 ・・・ 水面は湖沼(人造湖を含む)及びため池の水面面積であり,堤体は含まない。河川は一級河川及び二級河川の水面及び水路面積で堤防敷は含まない。水路は農業用排水路及び発電水路敷である。
道路 ・・・ 一般道路と農林道の合計である。一般道路は高速自動車国道,一般国道,都道府県道及び市町村道で,高速自動車国道は「道路統計年報」にある道路面積(法面積を除いたもの)に一定係数を乗じて算出したものである。農林道は,農地面積に一定率を乗じたほ場内農道,「市町村農道台帳」の農道延長に一定幅員を乗じたほ場外農道及び林道延長に平均幅員を乗じた林道の面積の合計である。道路面積とは車道部(車道,中央帯,路肩),歩道部及び自動車道の合計で,法面等を含む面積である。私道,道路運送上の道路及び港湾道路等は含まない。農道面積は路肩,法面等を含む農道敷面積である。林道幅員は車道幅員に路肩,法面等を加えた幅員である。
住宅地 ・・・ 「固定資産の価格等の概要調査書」の宅地のうち,一般住宅地及び農家の住宅地を合計したものである。なお,村落部分については「地籍調査」実施前後の宅地面積変動率を用い補正している。住宅地と評価されている道路,プレイロット,空地を含む。「村落調査」に対する補正率は全国平均1.34,全住宅地に対する補正率は1.16である。
工場用地 ・・・ 「工業統計表(用地・用水編)」にいう「事業所敷地面積」で,各年末において事業所が使用(賃借を含む。)している敷地の面積である。ただし,鉱区,住宅,寄宿舎,グランド及びその他福利厚生施設等に使用している敷地については生産設備(倉庫等を含む。)などの敷地と道路(公道),堀,さくなどにより明確に区別されている場合,並びにこれらの敷地の面積が何らかの方法で区別できる場合は除く。また,事業所の隣接地による拡張予定地は含む。
事業所・店舗等の住宅地 ・・・ 住宅地・工場用地のいずれにも該当しない宅地で,「固定資産の価格等の概要調書」の「その他の宅地」から「工場用地」を差し引いた面積であり,例えば,事務所,店舗,これらに附属する建物等の用に供される面積である。
その他 ・・・ 国土総面積から上記の「農地」,「採草放牧地」,「森林」,「原野」,「水面・河川・水路」,「道路」及び「住宅地」,「工場用地」,「事業所・店舗等の住宅地」の各面積の和を引いた面積である。ゴルフ場,鉄軌道用地,在日米軍用地,自衛隊用地,空港,学校用地,公園等が考えられる。
全国総面積 ・・・ 国土地理院調査の全国総面積である。

(6) 地目別民有地面積 

 総務省が毎年1月1日現在の固定資産について,各都道府県に報告を求めて取りまとめている「固定資産の価格等の概要調書(土地)」による。
 民有地は,全国の市町村の固定資産税課税の基本帳簿(土地課税台帳,土地補充課税台帳)に登録された課税対象の土地(田,畑,山林,宅地,牧場,原野,鉱泉地,池沼,雑種地)である。したがって,法定免税点未満の民有地も含むものであるが,国・公有地,公共用地,墓地,道路,用水路,溜池,保安林,私立学校用地,宗教法人の境内など,固定資産税が非課税とされている土地は含まない。
 国土の利用状況に関する基本的な資料として,課税台帳を基本とした地目別面積統計が,明治13年(1880)からそろっているが,対象とする範囲は民有地に限られ,かつ地目別課税対象地に限られている。明治13年(1880)〜16年(1883)は,内務省地理局調べによる「民有地面積」,明治17年(1884)から昭和22年(1947)までは大蔵省主税局(現財務省)の「民有有租地面積」,23年(1948)は司法省(現法務省),24年(1949)は法務庁(現法務省),25年(1950),26年(1951)は法務省調べ,27年(1952)から34年(1959)は自治庁(現総務省),昭和35年(1960)以降は自治省(現総務省)による「土地台帳面積」である。なお,終戦直後の混乱期である昭和20年(1945),21年(1946)及び地租が国税から地方税に移され,その所管が大蔵省から自治省に移管される過渡期の26年(1951)の数値は欠となっている。
 土地台帳面積は,全国市町村の固定資産税の基本帳簿(土地課税台帳,土地補充課税台帳)に登録された課税対象の土地である。したがって,法定免税点未満の民有地も含むが,国・公有地,公共用地,墓地,道路,用悪水路,ため池,保安林,私立学校用地,宗教法人の境内など,固定資産税が非課税とされている土地は含まない。

(7) 気象

 気象に関連する統計表は,主に気象庁が全国気象官署における地上気象観測の1年間の成果を取りまとめている「気象庁年報」によっている。
 気圧,気温,相対湿度などの観測は,定められた時刻に行うが,観測回数は気象官署や要素によって異なる。気圧と相対湿度及び気温は1日24回の観測値による。日平均値はその日の各観測値の平均,月平均値は日平均値の平均,年平均値は月平均値の平均で,すべて算術平均である。平年値は,気象庁が10年ごとに刊行している「日本気候表」による。気象統計における平年値は,国際的に西暦年の10年を区切りとした30年間の平均値を用いることになっている。

<用語の説明>

日照時間 ・・・ 回転式日照計による値であり,太陽が地上を照らしていた時間の総和である。
最大降水量 ・・・ 日降水量の最大値と任意の1時間降水量の最大値である。
風速 ・・・ 風車型風向風速計による値であり,最大風速は任意の10分間平均風速の最大値である。
最深積雪 ・・・ 積雪量の最深値であり,寒候期(前年秋―当年春)について求めてある。
天気日数 ・・・ 快晴日は日平均雲量1.5未満の日,曇天日は日平均雲量8.5以上の日をいう。なお,雲量は10分比で表す。また,降水日は日降水量が1ミリメートル以上の日,降雪日は量にかかわりなく雪(雪あられ,氷あられ,凍雨,ひょうは含まない。)が降った日をいう。

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